有限責任事業組合とは
有限責任事業組合の特徴
特定目的会社・合同会社・有限責任事業組合・企業組合の比較。項目 | 特定目的会社 | 合同会社 | 有限責任事業組合 | 企業組合 | 備考 |
責任 | 有限* | 有限* | 有限* | 有限* | *リスクは出資額が上限 |
剰余金 | 分配可能 | 分配可能 | 構成員課税 | 制限あり | |
法人格 | あり | あり | なし | なし | |
最少人数 | 2人 | 1人 | 2人 | 4人 | |
根拠法律 | 資産の流動化 に関する法律 | 会社法 | 有限責任事業組合 契約に関する法律 | 中小企業等 協同組合法 | |
議決機関 | 社員総会 | 社員総会 | 総会 | 総会 | |
登録免許税 | 3万円 | 6万円 | 6万円 | 0円 | 設立費。 |
公証人手数料 | 5万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 設立費。 |
定款印紙代 | 0円 | 4万円* | 0万円 | 0万円 | 設立費。*電子定款は0円 |
定款 | 必要 | 必要 | 必要 | 不要* | *組合契約書が必要 |
用途 | 資産流動化 | 中小規模向け | 中小規模向け | 中小規模向け | |
備考 | TMK。日本版SPC | 日本版LLC | 日本版LLP | 県知事が認可 |
有限責任事業組合の利点
- 構成員課税(パススルー課税)
- 組合の利益に課税せず、その構成員の所得に対して課税。配当の二重課税が回避される。また、組合が赤字の場合、その構成員の所得と「損益通算」が可能(損益通算できるのは組合への出資額が限度)。
- 設立コストが安い
- 公証人手数料や定款印紙代が不要。
- 定款の約束事が少ない
- 内部組織をシンプルにすることができるので、迅速な意思決定等が可能。
- 利益配分割合の自由さ
- 利益の配分割合を、出資額とは関係なく自由に定めることができる。
- 決算公告が不要
- 財務情報を開示する義務がない。
[本ページはプロモーションが含まれています]
関連する資産運用情報
会社経営カテゴリ
- 起業とは
- 事業計画や資金調達、会社の種類、登記・定款、個人事業との比較。
- 関連する無料オンラインソフト
- 経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフト
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の前納減額金の年利を簡単計算。利回りを極大化する納付方法を自動表示。 - 法人税額計算&個人事業比較ソフト
法人税や事業税等を簡単計算。個人事業での税金や役員報酬で受け取った場合と比較するので、起業・法人成り・資産管理会社を利用した節税検討に最適。 - 事業計画シミュレーションソフト
起業家・会社経営者向け。資金繰りをオンラインでシミュレーションします。
- 参考先リンク
- 税務会計経営情報サイト TabisLand セイコー・エプソン www.tabisland.ne.jp
日本最大級の税務・会計・経営情報ポータルサイト - 中小企業ビジネス支援サイト J-Net21 中小企業基盤整備機構 j-net21.smrj.go.jp
公的機関の支援情報、経営に関するQ&A、数多くの企業事例を提供 - 融資制度一覧から探す 日本政策金融公庫 www.jfc.go.jp
事業資金融資、新規開業ローン、国の教育ローン、新企業育成貸付 - 小規模企業共済 中小企業基盤整備機構 www.smrj.go.jp
個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度 - 倒産・動向速報記事 帝国データバンク www.tdb.co.jp
負債額30億円以上の倒産情報を直近20件まで掲載。
このページを他の人に教える
ご意見ご要望をお聞かせ下さい
過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。よくある質問もお読み下さい。利用規約をお読み下さい
本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。本サイトは断りがない限り「消費税込」で料金表示をしています。(2019/10/01)