社団法人とは (*2010年版)
*この資産運用情報は2010年時点のものです。直近のものは「社団法人」をご確認ください。
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最速資産運用 ma-bank.net 2019/07/31更新
一般社団法人の特徴や利点、欠点について。非営利型法人や一般社団法人と公益社団法人の違い。
一般社団法人の特徴
株式会社・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人の比較。項目 | 株式会社 | 一般社団法人 | 一般財団法人 | NPO法人 | 備考 |
責任 | 有限* | 有限* | 有限* | 有限* | *リスクは限定的 |
剰余金 | 分配可能 | 分配不可 | 分配不可 | 分配不可 | |
法人格 | あり | あり | あり | あり | |
最少人数 | 1人 | 2人 | 7人 | 10人 | |
根拠法律 | 会社法 | 一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律 | 一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律 | 特定非営利活動促進法 | |
議決機関 | 株主総会 | 社員総会 | 評議員会 | 総会 | |
登録免許税 | 15万円 | 6万円 | 6万円 | 0円 | 設立費。 |
公証人手数料 | 5万円 | 5万円 | 5万円 | 0円 | 設立費。 |
定款印紙代 | 4万円* | 0円 | 0円 | 0円 | 設立費。*電子定款は0円 |
定款 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 | |
用途 | 大規模向け | 非営利向け | 非営利向け | 非営利向け | |
備考 | 公益認定制度あり | 公益認定制度あり | 行政庁が認可 |
一般社団法人の利点
- 一定の税制優遇措置
- 非営利法人なので、領収証への収入印紙が不要。さらに、非営利型法人であれば、収益事業課税等の税制優遇措置を受けられる。
- 法人の設立維持コストが安い
- 定款印紙代が不要な上、株式会社に比べると登録免許税が安い。
- 制約が少ない
- 同じく非営利を主目的とするNPO法人に比べて、行政庁による許認可や監督がない等、制約が少ない。
一般社団法人の欠点
- 営利の追求ができない
- 事業活動により利益(剰余財産)が生じた場合、団体の構成員に分配することができない。
- 法人運営に一定の制約を受ける
- 非営利型法人であれば、法人の運営に一定の制約を受ける。
- 決算公告が必要
- 財務情報を開示する義務がある。官報等に掲載する方法と、インターネットで公開する方法がある。後者については公開するアドレスを登記する必要がある。
社団法人と財団法人の違い
- 社団法人
- 「人の集まり」を基本とした法人。
- 財産:0円~。基金制度を導入可能。基金に拠出された財産は返還義務あり。
- 必須機関:社員、社員総会、理事。
- 財団法人
- 「財産の集まり」を基本とした法人。
- 財産:300万円~。財団法人に拠出された財産は返還不可。
- 必須機関:評議員、評議員会、理事、理事会、監事。
一般社団法人と公益社団法人の違い
- 公益認定の有無
- 公益社団法人は、一般社団法人を登記後に、行政庁による公益認定を受ける必要がある。
- 寄附金控除の有無
- 公益社団法人は、一般社団法人と違い寄附金控除の対象となる。その他、各種税制上の優遇措置がある。
- 法人運営上の制約
- 公益社団法人は、一般社団法人と違い所轄官庁による監督を受ける。
注意事項
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