社団法人とは

一般社団法人とは？

　一般社団法人とは、剰余金の分配を目的としない「人の集まり」を基本とした非営利法人で、一定の要件を満たせば、登記をすることで誰でも設立が可能。ちなみに、公益社団法人とは、公益法人認定法によって公益性を認定された一般社団法人で、行政庁による継続的な指導監督を受けることになります。
　

一般社団法人の特徴

　株式会社・一般社団法人・一般財団法人・ＮＰＯ法人の比較。

項目	株式会社	一般社団法人	一般財団法人	ＮＰＯ法人	備考
責任	有限	有限	有限	有限	有限責任なのでリスクは限定的
出資(拠出)	あり	なし	あり	なし
剰余金	分配可能	分配不可	分配不可	分配不可
法人格	あり	あり	あり	あり
最少人数	1人	2人	7人	10人
登録免許税	15万円	6万円	6万円	0円	設立費。
定款認証	5万円	5万円	5万円	0円	設立費。
定款印紙代	4万円 (電子定款は0円)	0円	0円	0円	設立費。
定款	必要	必要	必要	必要
行政の認可	不要	不要	不要	必要
税制優遇	なし	あり	あり	あり
議決機関	株主総会	社員総会	評議員会	総会
根拠法律	会社法	一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律	一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律	特定非営利活動促進法

　

一般社団法人の利点

一定の税制優遇措置

非営利法人なので、領収証への収入印紙が不要。さらに、非営利型法人であれば、収益事業課税等の税制優遇措置を受けられる。

法人の設立維持コストが安い

定款印紙代が不要な上、株式会社に比べると登録免許税が安い。

出資の概念がない

株式会社や合同会社と異なり、一般社団法人には出資の概念がないので、相続税対策として利用できる可能性がある。

制約が少ない

同じく非営利を主目的とするＮＰＯ法人に比べて、行政庁による許認可や監督がない等、制約が少ない。

　

非営利型法人とは？

　非営利型法人とは、一般社団法人のうち、次に掲げるものです。

1. 非営利性が徹底された法人
2. 共益的活動を目的とする法人

　非営利型法人であれば、収益事業課税が適用されるので、収益事業を営む場合に限り法人税が課税されます。よって、非収益事業への寄附などは、法人税が課せられないというメリットがあります。
　

1. 非営利性が徹底された法人

　以下の全要件に該当する一般社団法人。

1. 定款に剰余金の分配を行なわない旨を記載。
2. 定款に解散時の残余財産を国や地方公共団体等に帰属させる旨を記載。
3. 上記1.と2.の定款の定めに違反したことがない。
4. 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下。

　

2. 共益的活動を目的とする法人

　次のすべての要件に該当する一般社団法人。

1. 会員相互の支援や交流等といった会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする。
2. 定款に会費の額を記載、もしくは定款に会費の額を社員総会の決議により定める旨を記載。
3. 主たる事業として収益事業を行っていない。
4. 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の記載がないこと。
5. 定款に特定の個人又は団体（除.国や地方公共団体等や類似の一般社団法人等）に解散時の残余財産を帰属させる旨の記載がないこと。
6. 特定の個人又は団体に剰余金の分配等により特別の利益を与えたことがない。
7. 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下。

法人税法施行令第三条（非営利型法人の範囲）
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSe...
　

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