ライフプランとは

マイホーム（住宅ローン）

　総務省統計局が発表している平成29年度「家計調査（貯蓄・負債編）二人以上の世帯」によると、一世帯あたりの持家率の平均は約85.9%です。

年齢	持家率
29歳以下	32.1%
30～39歳	62.3%
40～49歳	79.4%
50～59歳	87.4%
60～69歳	93.3%
70歳以上	94.8%
平均	85.9%

www.e-stat.go.jp/stat-searc...

　上記の通り、日本においては持家信仰が強いこともあり、多くの人がマイホームを購入（相続）します。それゆえ、30代40代を中心に住宅ローンを組むケースが多く見られます。
　注意したいのは、住宅ローンを組んでマイホームを購入することが、ライフプランや資産運用を考える上で、必ずしも正解でないということです。

　例えば、今後少子化が更に進行し、貸家が余って賃貸相場が下落すると判断するのであれば、一生涯 賃貸住宅でも問題ないかもしれません。老後の住居が不安であれば、小規模かつ割安な中古物件を購入しておき、当面の間、第三者に賃貸するという方法も考えられます。あるいは、住宅だけを建てるのではなく、店舗兼用住宅や賃貸併用住宅を建てることで、不動産収入を狙うという考え方もあります。

　また、住居を固定化することには様々なリスクが伴います。例えば、転勤や転職の他にも、子供のいる家庭であれば通学の問題や世帯人員の増減が考えられます。いわゆる迷惑施設が近隣に建設されるかもしれませんし、学校の統廃合により子供の進学プランに狂いが生じる可能性もあります。
　住宅自体は収益を生まない反面、ローンを組むと確実にキャッシュが減ります。ローンがなくても固定資産税や修繕費、管理費等のランニングコストがかかります。区分所有のマンションであれば、大規模修繕や建替えに関する決定が、自分の意に反して行なわれるケースもあります。

　マイホームは高い買い物なので、メリットだけでなくデメリットを把握しておくべきです。なお、仮に住宅を購入するのであれば、利便性に比べて不動産相場が相対的に安く、土地勘のある場所をお勧めします。

教育費

　文部科学省が発表している「令和3年度子供の学習費調査」等によると、幼稚園から大学までの教育費は、公立10,556,201円、私立25,282,502円です。

項目	国公立	私立
幼稚園	472,746円	924,636円
小学校	2,112,022円	9,999,660円
中学校	1,616,317円	4,303,805円
高校	1,543,116円	3,156,401円
大学	4,812,000円	6,898,000円
合計	10,556,201円	25,282,502円

www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuh... www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kek...

　上記から分かるのは、私立を選択した場合の学費の高さで、特に小中学校は国公立に比べるとズバ抜けて高いです。逆に言えば、中学校までは国公立、高校以降は私立という使い分けをすることで、教育費を抑えることが可能になります。
　公教育の学級崩壊が問題になっていますが、全ての公立学校がダメな訳ではありません。人口の多い都市部と異なり、地方都市では私立学校が少ないこともあり、公立学校の教育水準は決して低くはありません（もちろん例外はありますが）。

　高校や大学についても通信制の学校を選択することで教育費を抑えることが可能です。通信制であれば、通学費や下宿代が必要ありませんし、制服や体操服などの学校教育費も抑えられます。
　高校については、例えば高校生(大学受験)の通信教育比較ランキング でも紹介している「N高等学校」であれば、高校3年間で約74万円（施設設備費や教育関連諸費を含み、就学支援金を除く）なので、国公立の高校を選択するよりも安くなる可能性があります。なお、通信制の公立高校であれば更に安くなります。
　大学についても、例えば「放送大学」であれば4年間で約70万円と、国公立大学よりも大幅に安くなります。
　通信制学校の注意点としては、スクーリング（面接授業）があります。通信制の場合、自宅学習がメインですが、一般的にある程度の回数のスクーリングが必須です。この場合、旅費交通費が必要となります。

生命保険（社会保険）

　公益財団法人生命保険文化センターが発表している令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯加入率は89.8%、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約37.1万円です（個人年金保険を含む）。仮に30年間続くのであれば、生命保険の累計払込額は1,113万円になります。

世帯主年齢	年間払込保険料
～29歳	21.4万円
30～34歳	26.2万円
35～39歳	38.2万円
40～44歳	34.7万円
45～49歳	37.5万円
50～54歳	43.2万円
55～59歳	43.5万円
60～64歳	38.4万円
65～69歳	43.6万円
70～74歳	33.7万円
75～79歳	31.3万円
80～84歳	28.6万円
85～89歳	35.8万円
90歳以上	25.5万円
平均	37.1万円

https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

　次に法律で支払いが義務付けられている社会保険を確認します。
　社会保険の自己負担率が変わらないと仮定して、月給250,000円で30年間働いた場合、社会保険の累計支払額は12,946,320円になります。

項目	累計支払額	自己負担率
厚生年金	8,235,000円	9.15%
社会保険	4,441,320円	4.935%
雇用保険	270,000円	0.3%
合計	12,946,320円

　社会保険の累計支払額は、給料の額によって大きく変わりますし、国民年金であれば全く違う結果になりますが、一般的なサラリーマンであれば1,000万円を超える可能性が高いと思われます。
　少なからぬ社会保険を支払っている以上、民間の保険については慎重に検討するべきです。少なくとも民間の保険に加入する義務はないのですから。

　社会保険は、老齢年金や医療費の給付以外にも、様々なケースで給付を受けることができます。もしもの時にもらえるお金(死亡/障害/傷病/出産/失業)を利用して、具体的に確認することをお勧めします。
　社会保険では不足すると思われる分について、民間の保険の活用を検討するというのが、ライフプランを作成する上で合理的だと思われます。

ライフプランの作成

　大切なのは、実際の家計の収支や資産負債を念頭に、ライフプランを作成して資産運用することです。マイホーム・教育費・生命保険についても、考え方を変えることによりコストを抑えることが可能です。

　実際にライフプランを作成してみましょう。
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