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　ボストン コンサルティング グループ（BCG）が、2018年版グローバルウェルス・レポート「Global Wealth 2018:Seizing the Analytics Advantage」を6/14に公表。BCG日本法人は上記レポートをもとに、日本の富裕層に焦点をあてたプレスリリースを6/15に公表しています。

日本の家計金融資産は前年比8％増の16.8兆ドル、保有金融資産百万ドル以上の富裕層は約130万人～BCG調査
www.bcg.com/ja-jp/d/press/15june2018-wealth-man...

　2017年現在、金融資産を100万ドル（約1億1,000万円）以上保有する日本の富裕層は130万世帯と推計されています。全世界の富裕層は2,180万世帯なので、日本の占める割合は6.0％（＝130万世帯÷2,180万世帯）となります。

　日本の富裕層ですが、2016年は120万世帯だったので、前年比で10万世帯（＝130万世帯－120万世帯）増加した計算です。前年比で8％以上（＝10万世帯÷120万世帯）の高い伸び率となります。

富裕層120万世帯と家計金融資産の行方

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ボストン コンサルティング グループ（BCG）が、2017年版グローバルウェルス・レポート「　(2017/06/19更新)

　ただ、1年という短期間で富裕層（金融資産100万ドル）が10万世帯も増えたということについては違和感を覚えます。

　確かに日経平均株価は2016年から2017年にかけて大幅に上昇しました。日経平均株価は、16,000円～19,000円（2016年）から19,000円～22,000円（2017年）へと緩やかに上昇しています。ダウ平均株価等も同様に上昇していますし、株式や投信の保有割合が高い世帯が恩恵を受けたのは確実です。

　それにしても富裕層が1年で120万世帯から10万世帯も増えるというのは尋常ではありません。株式保有者そこまで景気が良かったという実感はありませんし、自分とは縁遠い世界の出来事のように感じます。正直なところ、富裕層の推計方法にかなりの疑問を抱いているほどです。

　ちなみに、全世界の富裕層は2016年が1,790万世帯だったので、20％以上（＝(2,180万世帯－1,790万世帯)÷1,790万世帯）増加してことになります。日本以上に増加率が高いのですね…

　このほかBCGの2017年レポートにおける日本の家計金融資産のポイントは以下の通りです。

• 家計金融資産の増加率（ドルベース）は7.7%増と調査地域中最低
• 家計金融資産の増加率（為替調整後）は4%増と調査地域中最低レベル
• 家計金融資産は16.8兆ドルと、アメリカ(81兆ドル)、中国(21兆ドル)に次ぐ3番目の規模

　家計金融資産の増加率は世界的には低水準ですが、家計金融資産の総額は世界で3番目です。

　今後の日本は、労働人口の減少と高齢者福祉負担の増加という問題が大きくのしかかりますが、家計金融資産の規模が世界的にはトップクラスという大きなアドバンテージがあります。潤沢な家計金融資産を有効活用（投資）することで、日本が抱える諸問題をある程度解消できるかもしれません。

　もちろん投資には常にリスクが付きまといます。けれども、変化に対応することなく様子見する方が怖いと思います。

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