定期預金キャンペーンで注意すべき8つのこと

低金利が続きますが、定期預金のニーズは依然として高いものがあります。最近ではインターネットで取引可能な定期預金が増えたこともあり、遠隔地の金融機関..

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 低金利が続きますが、定期預金のニーズは依然として高いものがあります。最近ではインターネットで取引可能な定期預金が増えたこともあり、遠隔地の金融機関を利用することもあると思います。

 今回は、定期預金(1年)の金利比較ランキング等を毎月更新している際に気付いたこととして、定期預金キャンペーン利用時に注意すべきことを8つ列挙してみます。

1. 新規口座開設が必須?

 キャンペーンの要件として、新規口座開設時に限定されるケースがあります。一回きりのキャンペーンです。
 定期預金の満期時点において、既存の預金者向けキャンペーンがないと資金の行き場に困ることになります。よって、預金引き出しや他行への資金移動の手間や費用を、口座開設前に確認しておくことをお勧めします。預入限度が極端に少なかったり、預入期間が極端に短いものは、避けた方が無難かもしれません。

2. 預入期間は?

 年利が高くても預入期間が短いものは、当然ながら受取利息も少なくなります。1年定期預金に比べると、3ヶ月定期預金であれば約4分の1、6ヶ月定期預金であれば約2分の1となります。預入期間が短い場合、預入限度が多いものを選ぶことをお勧めします。
 逆に預入期間が長いものは、金利の変動リスク金融機関の信頼リスクの影響を受けることになります。定期預金(1年)の金利比較ランキング等で扱っている定期預金元本保証&中途解約可能なものばかりですが、解約時の利息は普通預金並みに減らされるものが大半です。預入期間が長い場合、金利の変動リスク等を考慮に入れることをお勧めします。

3. 新規預入れが必須?

 キャンペーン定期預金の大半は、新規に預け入れた資金を要件としています。預金を数多く獲得するためのキャンペーンですから、当然と言えば当然なのですが…
 公式サイトにおいて明記されていなくても、新規預入れが必須の場合もあるので要注意です。

4. キャンペーン期限は?

 キャンペーンには期限があります。
 注意したいのが、キャンペーン期限とは別に、①入金期限と②口座開設期限が設定されているケースです。特に②口座開設については時間がかかるので、キャンペーン期限ギリギリに申し込んだ場合、キャンペーンの適用を受けることができないこともありえます。
 ある程度余裕を持って申し込むことをお勧めします。

5. 店頭手続きが必須?

 インターネットや郵送による手続きだけで口座開設することが可能なケースもありますが、店頭での手続きが必須のケースもあります。店頭手続きが必要な場合、金融機関が遠隔地の場合、交通費や手間などを考慮しなければいけません。

6. 組合員等の資格が必須?

 信用組合やJAはもちろん、一部の信用金庫については、口座開設時に、組合員や地域在住等の要件があります。
 特に、組合員が要件の場合、出資金を払い込む必要があるので要注意です。出資金は一口1,000円以上の場合が多いようです。なお、出資金に対しては出資配当が毎年期待できます(必ずしも受け取れるものではない)。
 また、退職金限定や年金受取限定、子育て世代など、要件が指定されているキャンペーンもあるので注意が必要です。

7. 最少預入金額(最大預入金額)は?

 預入限度や預入単位が定められている場合がほとんどです。特に、最少預入金額と最大預入金額については、しっかり確認しておきます。一金融機関あたりの預金額については、預金保険制度の保護限度額1,000万円が一つの基準となります。また、預入期間が短い場合、可能な限り最大預入金額が多い定期預金を選ぶことをお勧めします。

8. ATMの引出し手数料や引出し限度額は?

 可能であれば、定期預金の入金・満期(解約)時に、どのような費用や手間がかかるかを確認しておきます。特に金融機関が遠隔地の場合、他行の口座やATM等を利用することになります。一日あたりの引出し限度額が少なければ、数回にわけて引き出さなければなりませんし、その分余計に手数料がかかることになります。
 低金利が続いているので、金利の大半が、満期(解約)時の費用として消えてしまう可能性も考えられます。

 定期預金キャンペーンで注意すべきことを列挙しましたが、いかがだったでしょうか。いずれも基本的なことですが、低金利時代に少しでも多くの運用益を得るためには必要な事項だと思います。
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 サイト利用者の方より、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトについて以下のようなご指摘をいただきました。
ふるさと納税の控除上限計算ソフトについて
  雑所得900万円
  65歳未満
  社会保険-年金保険なし
  その他所得控除-控除合計額30万円 
の設定で計算すると以下のようになります。
  ふるさと納税
  所得税 1,317,500円 =(年間所得 9,000,000円 - 所得控除 980,000円)× 所得税率 23.48% - 控除額 636,000円
  住民税 834,500円 =(年間所得 9,000,000円 - 所得控除 930,000円)× 住民税率 10% - 調整控除額 2,500円

最終的な数字(1,317,500円と834,500円)は合っているのですが、
内訳の所得控除(980,000円と930,000円)が正しくないようです。
手入力した控除合計額30万円がなぜか2倍に計算されているようです。
(2015-08-14)
 プログラムを修正した上でふるさと納税の控除限度額計算ソフトに反映させました。ご指摘していただき、ありがとうございました。

 随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

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