納税貯蓄組合の闇

　
　とある調べものをしている最中、納税準備預金や納税貯蓄組合預金の利子が非課税であることを知りました。約20％の源泉所得税がかからないのです。

　納税準備預金とは、納税を目的した預金口座で、納税に充当された場合に限り、預金利子が非課税となるものです。多くの金融機関で取り扱われていますが、現在の低金利では税制優遇メリットはほとんどありません。

数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合｜国税庁
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi...

　納税貯蓄組合預金とは、「納税貯蓄組合の組合員が納税資金の貯蓄のため組合を通じてする預金又は貯金」（納税貯蓄組合法第二条第２項）です。利用するには、納税貯蓄組合という任意団体に加入する必要があります。

納税貯蓄組合法
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO145.html

　納税貯蓄組合に対する優遇措置として、以下のものが規定されています。

1. 所得税の非課税（*税貯蓄組合預金の利子）
2. 印紙税の非課税（*業務に関する印紙税）
3. 補助金の交付

　このうち上記3.の補助金は、以下の事務費を補うために交付することが可能となっています。（同法第十条）

• 組合の事務に必要な使用人の給料
• 帳簿書類の購入費
• 事務所の使用料
• その他欠くことができない事務費

　ただし、補助金を受けるためには、費用の金額や内訳を記載した補助金交付申請書を毎年提出しなければいけない上、以下の制約があります。

• 予算の範囲内
• 組合が使用した当該費用の金額をこえてはならない
• 組合の役員又は組合員の報酬の支払に充てるため、補助金を交付してはならない

　行政が補助金の予算をつけることが前提ですし、組合運営に実際にかかった費用が限度となります。いわば、実費を補填する制度です。

　この法令を読む限り、適正な納税を推進するための、そう悪くない制度と思えるのですが、少し調べたところ、別の顔が見えてきました。

　問題なのは、実際にかかった事務費ではなく、構成員数や納税額等に応じて補助金を交付する自治体の存在です。
　「組合の構成員1人につき●●●円」「納税額の●％」のように一律支給するだけで、事務費の金額や内訳に対するチェックが不十分なケースもあるようです。それって法の趣旨から逸脱しているとしか思えませんが…

　実際、住民から行政に対して、納税貯蓄組合に対する補助金の返還訴訟も起こされています。

平成17(行コ)27 損害賠償請求控訴事件（原審・佐賀地方裁判所平成１３年（行ウ）第１号）
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=34866
平成12(行コ)269 損害賠償請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成9年(行ウ)第15号)
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15685
平成12(行コ)42 違法公金支出金返還請求控訴事件(原審　岐阜地方裁判所平成8年(行ウ)第11号)
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15449
平成8(行ウ)11 違法公金支出金返還請求事件
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=15794
平成8(行ウ)55  財産管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=16240

　財政に余裕がなくなってきたことや上記行政訴訟の影響もあり、納税貯蓄組合に対する補助金は、全国的に減少・廃止される方向にありますが、依然として交付し続けている自治体も存在します。なお、「納税貯蓄組合　補助金　交付規則」というキーワードで検索すると、いくつかの自治体の補助金交付規則が表示されますが、実際には予算計上されていない可能性もあるので、補助金が交付されているか否かは当該自治体の予算や決算の内訳を確認する必要があります。
　納税貯蓄組合は任意団体であり、20人程度集まれば新規に設立することも可能です。極端な話し、補助金目当てに設立するケースもあったかと思われます。

　このような制度自体があることを知らなかったのですが、補助金交付に関する現状を見る限り、納税貯蓄組合預金の税制優遇を含め、必要性がほとんど感じられません。

納税貯蓄組合法施行令
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE099.html
東京都納税貯蓄組合法等施行細則
www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag1010604...
東京都納税貯蓄組合補助金交付条例
www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag1010605...
東京納税貯蓄組合総連合会
www.tousouren.jp/
東京納税貯蓄組合総連合会（平成24年度監査） - 東京都監査事務局
www.kansa.metro.tokyo.jp/PDF/03zaien/25zaien/25...
　

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