ジュニアNISA口座開設時の注意点

2016年1月1日から、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が始まりました。実際に投資が可能になるのは2016年4月1日からですが、金融機関によるジ..

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NISA(少額投資非課税制度)とはを更新

 2016年1月からの制度改正を踏まえ、ジュニアNISAを中心に内容を修正・充実しました。

「最速資産運用」運営者より:

 2016年1月1日から、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が始まりました。実際に投資が可能になるのは2016年4月1日からですが、金融機関によるジュニアNISA口座の獲得競争が激しくなっています。

 口座開設をする前に、ジュニアNISAの注意点について確認しておくことをお勧めします。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A|日本証券業協会
www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/juniornisaqa.html
ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A|日本証券業協会

ジュニアNISAのメリット

 以下のようなメリットがあります。
  1. 19歳未満の未成年者であれば口座開設が可能。
  2. ジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投信の売買益や配当金が非課税。
  3. ジュニアNISA口座では年80万円まで購入可能。

ジュニアNISAの注意点

 以下の点に注意が必要です。ジュニアNISA口座を開設する前に確認しておくべきです。
  1. 非課税期間が5年間と限定的(*ロールオーバーを使えば20歳まで延長可能)。
  2. 他の所得と損益通算ができないし、損失の繰越控除もできない。
  3. 金融機関の取り扱う金融商品しか購入できない。
  4. 非課税期間が終了した時点で強制決済される(*NISA口座に移管してロールオーバーすることが可能)。
  5. 金融機関の変更は不可(*「ジュニアNISA口座の廃止→別の金融機関で再開設」で対応可能)。
  6. 原則的に18歳まで払い出しができない。
  7. 親や祖父母が運用資金を拠出する場合、口座開設者への贈与として扱われる。

 口座開設時において特に注意すべきは、上記3.~5.です。

 上記3.についてですが、銀行でジュニアNISA口座を開設した場合、投資信託しか選択肢はありません。しかも、購入手数料や信託報酬が高いアクティブ・ファンドが主力商品です。コストの安いインデックス・ファンドの取扱いは、さほど多くないと思われます。
 証券会社であれば、上場株式も取り扱っているので、EFTやREITも選択可能です。また、ノーロードのインデックス・ファンドを豊富に揃えている証券会社もあるので、商品の豊富さやコストを重視するのであれば、ネット系の証券会社を選択するのが無難だと思われます。

 上記4.については、NISA口座に移管してロールオーバーすることが可能なのですが、Q&Aを見る限り、ロールオーバーできるのは同一金融機関に限定されるようです。NISA口座においても、上記3.と同様に金融商品が限定されるので、引き続き注意が必要です。
 ただし、NISA口座の場合、金融機関の変更が可能なので、そこまで気にしなくてもいいかもしれません。

 上記5.については、NISA口座と異なり、ジュニアNISA口座では金融機関の変更ができません。やり直しがきかないので、口座開設時の金融機関選びは慎重にするべきです。
 どうしても金融機関を変更したい場合には、ジュニアNISA口座を廃止した上で、別の金融機関で再開設するしかありません。ただし、ジュニアNISA口座を廃止することで、それまで享受した全ての非課税特典は消えてしまいます。

ジュニアNISA口座開設キャンペーン

 現時点で以下のような口座開設キャンペーンが行なわれています。

ジュニアNISA口座開設キャンペーン|野村證券
www.nomura.co.jp/campaign/junior_nisa/
日興でジュニアNISAキャンペーン|SMBC日興証券
www.smbcnikko.co.jp/service/campaign/jnisa/
ジュニアNISA口座開設キャンペーン|みずほ証券
www.mizuho-sc.com/product/juniornisa_account_cp...
ジュニアNISA ご家族ご紹介キャンペーン|みずほ銀行
www.mizuhobank.co.jp/campaign/junior_nisa/index...
ジュニアNISAキャンペーン|ゆうちょマネーガイド
www.yucho-moneyguide.jp/otoku/jrnisa-cp2016/?li...
ジュニアNISAキャンペーン|三井住友信託銀行
www.smtb.jp/personal/campaign/junior_nisa_cp/

 キャンペーン目当てに、ジュニアNISA口座を開設するのも悪くはありませんが、上述の通り金融機関の変更はできないので注意が必要です。
 ジュニアNISA口座を廃止することで、実質的に金融機関の変更が可能ですが、非課税特典が喪失するので、メリットとデメリットを見極める必要があります。なお、損失が出ている場合には、ジュニアNISA口座を廃止した方が有利になる可能性もあります。
NISA(少額投資非課税制度)とは
NISAの特徴・メリットやデメリット、ローリスク運用法、ジュニアNISAとの比較について。

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