確定拠出年金(401K)の改正で変わること

今回も前回に引き続き、401Kプランの運用レポート番外編です。5月24日に、確定拠出年金法等の改正法案が衆議院で可決され、法案は成立しました。今回..

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※「確定拠出年金(個人型401Kプラン)」の運用レポートです。(不定期連載)

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 今回も前回に引き続き、401Kプランの運用レポート番外編です。

 5月24日に、確定拠出年金法等の改正法案が衆議院で可決され、法案は成立しました。
 今回の改正で大きく変わるのが、個人型確定拠出年金(個人型401Kプラン。個人型DC)の加入可能範囲の拡大です。2017年1月1日より、公務員や専業主婦等も加入可能となります。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)概要|厚生労働省
www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/...
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)概要|厚生労働省
 個人型401Kプランの拠出限度額ですが、自営業者や公務員、専業主婦等に比べると、サラリーマンは非常に分かりにくいです。その原因として挙げられるのは、
  1. 企業型確定拠出年金企業型401Kプラン)
  2. 確定給付企業年金(厚生年金基金等)
の2つの存在です。
 前者は掛け金が確定している年金制度で「確定拠出型」、後者は給付金が確定している年金制度で「確定給付型」に分類されます。

 サラリーマンの場合、勤務先の年金制度により以下の4パターンが存在します。
  1. 確定拠出型×・確定給付型×
  2. 確定拠出型◎・確定給付型×
  3. 確定拠出型◎・確定給付型◎
  4. 確定拠出型×・確定給付型◎

 以上を踏まえた上で、個人型401Kプランの拠出限度額について、2017年1月1日からの変更点を一覧化してみます。

個人型401Kプランの拠出限度額

加入者企業型年金~2016年12月2017年1月~
確定拠出確定給付
自営業者等月 68,000円
サラリーマン××月 23,000円
×月 20,000円
月 12,000円
×月 12,000円
公務員月 12,000円
専業主婦月 23,000円

 自営業者等とサラリーマン(確定拠出×・確定給付×)は変化がありませんが、それ以外は個人型401Kプランへの新規加入が可能となります。
 拠出限度額は、専業主婦等の月23,000円が最も多く、最大で年27.6万円となります。NISAの年120万円に比べると少ないですが、NISAよりも節税効果が高いので優先的に活用することをお勧めします。

 最後に、個人型401Kプランと企業型年金や国民年金基金を含めた拠出限度額について一覧化してみます。

企業型年金や国民年金基金を含めた拠出限度額

加入者企業型年金~2016年12月2017年1月~
確定拠出確定給付
自営業者等月 68,000円 *国民年金基金を含む
サラリーマン××月 23,000円
×月 55,000円 *企業型年金を含む
月 27,500円 *企業型年金を含む
×月 12,000円
公務員月 12,000円
専業主婦月 23,000円

 サラリーマン(確定拠出◎・確定給付×)とサラリーマン(確定拠出◎・確定給付◎)については、2017年1月より個人型401Kプランへの新規加入が認められますが、拠出限度額の合計額に変化はありません。
 例えば、サラリーマン(確定拠出◎・確定給付×)が、個人型401Kプランに月20,000円拠出する場合、企業型401Kプランの拠出限度額は月35,000円(=月55,000円-月20,000円)となります。企業型401Kプランだけにするか、あるいは「企業型401Kプラン+個人型401Kプラン」にするかの選択は結構悩ましいところです。なお、「企業型401Kプラン+個人型401Kプラン」の場合、企業型401Kプランの規約変更が必要となります。

 今後ですが、加入可能範囲の拡大に加え、個人型401Kプランの加入手続きが簡素化されれば、NISAと同様、一気に普及する可能性が高いと思われます。

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