世代間格差と男女間格差

世帯統計調査をもとに標準世帯の消失と教育費の負担感を作成している最中、個人ベースの年収や資産が気になったので調べてみました。平成26年(2014年) ..

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 世帯統計調査をもとに標準世帯の消失と教育費の負担感を作成している最中、個人ベースの年収や資産が気になったので調べてみました。
 
平成26年(2014年) 民間給与実態統計調査 統計表|国税庁
www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014...
平成26年(2014年) 民間給与実態統計調査 統計表|国税庁
 上記調査によると平均給与は年415万円で、年齢別の平均給与(年収)は以下の通りです。

年齢別:平均給与(年収)

年齢年収
0~19歳130.3万円
20~24歳248.4万円
25~29歳343.5万円
30~34歳391.8万円
35~39歳425.1万円
40~44歳456.9万円
45~49歳486.9万円
50~54歳496.4万円
55~59歳480.4万円
60~64歳372.5万円
65~69歳311.4万円
70歳~291.9万円

 45~60歳が給与のピークで、年500万円近くまで増えます。
 逆に言えば、その年齢になるまでは、なかなか給与が上がらないということです。能力主義が台頭しているかもしれませんが、この統計調査からは年功序列や終身雇用の健在ぶりを確認することができます。

 次に年齢別・男女別に確認してみます。

年齢別:男女別 年収

年齢①男②女①-②
0~19歳157万円103.6万円53.4万円
20~24歳264.6万円230.9万円33.7万円
25~29歳377.5万円297.1万円80.4万円
30~34歳446.2万円301.1万円145.1万円
35~39歳502.1万円292.5万円209.6万円
40~44歳563.9万円290.3万円273.6万円
45~49歳628.8万円289.5万円339.3万円
50~54歳655.7万円291.3万円364.4万円
55~59歳631.7万円270万円361.7万円
60~64歳476.9万円227.4万円249.5万円
65~69歳388.6万円200.6万円188万円
70歳~359.4万円203.9万円155.5万円

 男性の場合、35~60歳で年500万円を超えるのに対して、女性は多くても年300万円前後にとどまります。なお、男女間格差が100万円以内に収まるのは29歳未満に限定されます。

 以上のデータより、年収については世代間格差も存在しますが、それ以上に男女間格差の方が問題だと感じます。

 
 次に、個人ベースの資産(貯蓄・負債)について確認します。

平成27年(2015年) 家計調査報告(貯蓄・負債編)|総務省統計局
www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=00000115...
平成27年(2015年) 家計調査報告(貯蓄・負債編)|総務省統計局
 上記調査によると、年齢別の貯蓄・負債は以下の通りです。

年齢別:貯蓄・負債

年齢①貯蓄②負債①-②
~29歳255万円492万円▲237万円
30~39歳666万円1,015万円▲349万円
40~49歳1,024万円1,068万円▲44万円
50~59歳1,751万円645万円1,106万円
60~69歳2,402万円196万円2,206万円
70歳以上2,389万円83万円2,306万円

 50歳まで資産(=①貯蓄-②負債)はマイナスになっています。住宅ローンが負債の大半を占めるためでしょう。
 ところが、60歳以上になると資産は2,000万円を超えます。ローン返済が終わったり、退職金が支給されるなどの要因はありますが、世代間格差は大きいと言えます。

 次に年収別の貯蓄・負債を確認してみます。

年収別:貯蓄・負債

年収①貯蓄②負債①-②
~273万円1,152万円91万円1,061万円
273~333万円1,593万円97万円1,496万円
333~384万円1,713万円156万円1,557万円
384~444万円1,679万円295万円1,384万円
444~517万円1,626万円438万円1,188万円
517~603万円1,518万円481万円1,037万円
603~706万円1,580万円696万円884万円
706~841万円1,750万円814万円936万円
841~1,042万円2,033万円863万円1,170万円
1,042万円以上3,402万円1,058万円2,344万円

 ほぼ全ての年収において、資産(=①貯蓄-②負債)は1,000万円を超えます。かなり驚きの結果ですが、資産を持っている60歳以上の影響なのでしょうか。
 なお、年603~841万円については、資産が1,000万円未満でしたが、住宅ローンのためだと推測できます。

 若年層にとっては欝々とする調査結果ですが、あくまでも統計データであり、平均値です。個々人の工夫次第で、状況を改善することは可能です。そのためには年齢や収支等に応じた資産運用が必要になると思います。
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