「おまかせ借上げ制度」で空き家対策

「最速資産運用」更新状況：

マイホーム借上げ制度を更新

　内容を最新情報に更新した上で、おまかせ借上げ制度や定期借地権特例、海外転勤者向け特例を追加しました。

「最速資産運用」運営者より：

　マイホーム借上げ制度の更新作業をしている最中、「おまかせ借上げ制度」の存在を知りました。空き家対策の一環として、古い一戸建を一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が10年以上の定期借家契約で借上げ、JTIが必要な工事を行った上で転貸する制度です。

おまかせ借上げ制度｜JTI
www.jt-i.jp/pdf/diystart.pdf

　適用要件は以下の通りです。

• 空き家の所有者（年齢制限なし）。
• 戸建住宅のみ（マンションは対象外）。
• 10年以上の定期借家契約（中途解約不可）。
• 耐震診断をJTI負担で実施（必要に応じて耐震改修をJTIが実施）。
• リフォーム工事を入居者負担で実施。

　JTIのマイホーム借上げ制度との最大の違いは、建物診断（耐震診断）を自己負担で受ける必要がないことです。耐震改修が必要な場合でも、JTIが500万円を限度に負担するので、初期負担額は大幅に軽減されます。
　ただし、JTIが耐震改修工事を実施した場合、月々の賃料収入は少なくなります。これは、JTIが改修費用を家賃の一部から長期間で回収するためです。

　貸主のメリットは以下の通りです。

• 初期費用が格安なので、ローコストで空き家対策が可能。
• 賃料収入が毎月入ってくる。
• 借上げ契約成立6ヶ月後から、空室時も定額保証賃料が毎月入ってくる。

　貸主のデメリットは以下の通りです。

• 賃料収入がマイホーム借上げ制度に比べると少ない。
• 入居者を見込むことができるとJTIが判断する地域に限定される。
• 借上げ契約の成立には、入居希望者との契約が必要。

　資金的な問題により、空き家を放置しているケースは多いと思われます。
　おまかせ借上げ制度は、初期費用を抑えながら、賃料収入が毎月入ってくる仕組みです。空き家を手放したくないが、修繕費用など一時的に多大なコストがかかるので貸すこともできない場合に最適だと思われます。

　最大の注意点は「入居者を見込むことができるとJTIが判断する地域に限定される」ことです。都市部に限定される可能性が高そうです…
　また、入居者負担でリフォーム工事をすることになるので、建物の傷み方が酷い場合など工事費が高額になる場合、入居希望者を見つけることが困難になります。空室時の定額保証賃料は、入居希望者との契約が必須ですので、重要なポイントの一つと言えるでしょう。

　現実的には、立地の良い都市部で、かつ、建物の傷み具合が少ない空き家に限定されると思います。ただ、リスクは少ないので、空き家で困っている場合、チャレンジする価値はあると思われます。

おまかせ借上げ制度｜JTI
www.jt-i.jp/pdf/diystart.pdf
　

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