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　先日、小規模企業共済について調べました（小規模企業共済とは、小規模企業共済を無駄なく効率よく利用する参照）。その際、小規模企業共済の破綻リスクについても検討したのですが、思ったよりも資産運用状況が良好でした。

　そこで、類似する公的制度である国民年金基金と比較してみることにします。

小規模企業共済と国民年金基金の比較：概要

項目	小規模企業共済	国民年金基金
目的	経営者の退職金確保	老齢年金の上乗せ
加入条件	個人事業主/法人役員	国民年金1号被保険者
予定利率	1％	1.5％
受取方法	一括受取/定期年金	終身年金/定期年金
掛金上限	月70,000円	月68,000円
年金開始	退職時/65歳	65歳/60歳
途中解約	可能	不可
一般貸付	あり (年1.5％)	なし
根拠法令	小規模企業共済法	国民年金法

　最大の違いが途中解約できるか否かです。国民年金基金は途中解約できないことに注意が必要です。

小規模企業共済と国民年金基金の比較：責任準備金等

　運用資産（純資産額）と責任準備金について比較します。責任準備金とは、将来支払うべき給付金総額です。

• 小規模企業共済 平成27年度資産運用状況について｜中小機構
• 年金財政の推移（事業の概況・状況）｜ 国民年金基金

　運用資産ですが、小規模企業共済が8.7兆円、国民年金基金が3.8兆円なので、前者の方が規模が大きいことが分かります。2倍以上の差が開いています。
　責任準備金ですが、小規模企業共済が8.7兆円、国民年金基金が4.7兆円となっています。責任準備金の推移を見ると、前者は増減を繰り返していますが、後者は右肩上がりで増加しています。途中解約できるか否かが要因の一つだと思われます。

　責任準備金が運用資産を上回ると資金不足に陥りますが、平成20年頃は両者とも1兆円前後マイナスだったこともあり非常に厳しい状況にありました。その後、小規模企業共済は順調にマイナスを減らしましたが、国民年金基金は未だ9,000億円不足している状況です。

小規模企業共済と国民年金基金の比較：在籍件数等

　加入件数と在籍件数について比較します。

• 小規模企業共済 制度の現況｜中小機構
• 事業の概況・状況（現存加入者の状況・新規加入者の状況）｜ 国民年金基金

　加入件数ですが、小規模企業共済が12.2万人（26年度）、国民年金基金が2.1万人（27年度）です。前者の方が6倍近く多くなっています。
　在籍件数ですが、小規模企業共済が160.6万人（26年度）、国民年金基金が42.7万人（27年度）です。前者の方が4倍近く多くなっています。

　小規模企業共済ですが、以前は加入件数も在籍件数も減らし続けていましたが、ここ数年は両者とも増加に転じています。
　国民年金基金は、加入件数も在籍件数も減少傾向にあります。

小規模企業共済と国民年金基金の比較：ポートフォリオ

　運用資産のポートフォリオについて比較します。

• 小規模企業共済 平成27年度資産運用状況について｜中小機構
• 平成27年度国民年金基金連合会資産運用結果
• 基本ポートフォリオ｜年金積立金管理運用独立行政法人

　小規模企業共済は、国内債券が76％なので保守的なポートフォリオと言えます。
　それに対して国民年金基金は、国内債券がわずか21％です。かなり積極的なポートフォリオと言えます。ただし、外国債券31％のうち為替ヘッジ付のものが19％あるので、変動リスクはやや軽減されます。

　参考資料として年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の年金積立金のポートフォリオも並べてみましたが、国内債券は35％なので、国民年金基金よりも保守的な運用方針と言えます。
　国民年金基金は責任準備金不足に陥っているので、ある程度リスクをとった運用方針だと考えられます。

小規模企業共済と国民年金基金の比較：予定利率

　予定利率の推移について比較してみます。

項目	小規模企業共済	国民年金基金
～H7.3月	6.6％	5.5％
～H8.3月	4.0％
～H12.3月	2.5％	4.75％
～H14.3月		4％
～H16.3月	1.0％	3％
～H21.3月		1.75％
～H26.3月		1.5％

　小規模企業共済の方が、予定利率の引き下げに素早く対処しているようです。と言うより、以前は両者ともに5％を超えていたのですね…

共済金の額の算定方法｜中小機構
www.smrj.go.jp/skyosai/051302.html

平成27年度　国民年金基金連合会決算
npfa.or.jp/org/pdf/kessan27.pdf

小規模企業共済と国民年金基金の比較：まとめ

　まとめると以下の通りです。
　

小規模企業共済

1. 国民年金基金よりも運用規模が大きい。
2. 責任準備金不足が解消される。
3. 加入件数も在籍件数も増加傾向。
4. 保守的なポートフォリオ。

　

国民年金基金

1. 途中解約ができない。
2. 責任準備金は右肩上がりで増加中。
3. 責任準備金不足（9,000億円）。
4. 加入件数も在籍件数も減少傾向。
5. 積極的なポートフォリオ。

　小規模企業共済は、この先も運用状況や加入状況が順調であれば破綻する可能性は低いと思われます。
　それに対して国民年金基金は、運用状況や加入状況を見る限り、かなり厳しいように感じます。正直なところ、加入資格があるとしても、自分だったら加入することはありません。

　なお、破綻した場合、両者とも法令に基づいて運営されていることもあり、国がある程度は保証することになると思われます。ただし、国民年金基金については「基金の解散→元本割れ」の可能性があります。

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