クレジットカードで国税を納付して得するコツ

2017年1月4日より、インターネット上での国税のクレジットカード納付が可能となります。メンテナンス期間等を除き、24時間365日いつでも納付することができ..

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 2017年1月4日より、インターネット上での国税のクレジットカード納付が可能となります。メンテナンス期間等を除き、24時間365日いつでも納付することができるようになるので、利便性が確実に向上します。

[手続名]クレジットカード納付の手続|国税庁
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-sho...
[手続名]クレジットカード納付の手続|国税庁
クレジットカード納付のQ&A|国税庁
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-sho...
 

納付できる国税

 所得税や法人税、消費税など、ほとんどの国税を納付できる上、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です。
 ただし、源泉所得税等については当面は利用できず、開始予定は2017年6月からとなっています。
 

決済手数料

 クレジットカード決済にあたり、1万円ごとに税抜76円の決済手数料が必要となります(1万円未満は税抜76円)。消費税8%であれば1万円につき82円となるので、手数料率は概ね0.82%と考えておけばいいと思います。
 

限度額

 納付できるのは1,000万円までです。ただし、クレジットカードの利用枠を超えて納付することができないので、多くの場合、クレジットカードの利用枠が限度になると思われます。
 

領収証や納税証明書

 領収証の発行はありません。手続の完了時に表示されるページの印刷や、納付手続完了メールの利用で対応します。
 納税証明書の発行は可能ですが、クレジットカード納付後、3週間程度かかる可能性があります。納税証明書がすぐ必要な場合には、やめておいた方が無難です。
 

名義が違うクレジットカードの使用

 「クレジットカード納付のQ&A」に、
「ご家族等の国税もクレジットカードによる納付は可能です」
とある通り、別名義でも利用可能です。例えば、法人の税金(法人税や消費税等)を個人のクレジットカードで支払うこともできます。
 

延滞税

 クレジットカードの一回払いはもちろん、分割払いやリボ払いでも延滞税はかかりません。ただし、分割払いやリボ払いはクレジットカード会社に支払う手数料が別途必要になので、延滞税がかからないからと言って安易に利用するのは危ないと思います。
 なお、2回払いやボーナス一括払いは手数料無料ですが、分割払いは「3回、5回、6回、10回、12回」しか用意されていないようですし、ボーナス一括払いは選択できないようなので、どちらも利用することはできないものと思われます。
 

クレジットカードのポイント

 国税の支払いにクレジットカードのポイントが付与されるかどうかはクレジットカード会社によりますが、決済手数料「0.82%」を上回るポイントを獲得できる可能性があります。納付書で納付した場合は手数料無料ですが、ポイントが還元されるのであれば、高還元クレジットカードで納付する方が得することになります。
 ポイント還元率が1%を超えるクレジットカードについては、クレジットカード ポイント還元率比較ランキングにまとめてあるのでご活用ください。
クレジットカード ポイント還元率比較ランキング
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クレジットカード(ポイント還元率1%以上)を一覧比較。利用額(年1万円~2000万円)や年会費に応じて実質的なポイント還元率を自動計算。ブログパーツも配布中。 (2017/05/12更新)
 

クレジットカードで国税を納付して得する

 国税をクレジットカードで納付するポイントは以下の通りです。
  1. 決済手数料はかかるが、ポイントが上回る可能性がある。
  2. 1,000万円までOK。ただし、クレジットカードの利用枠が上限。
  3. 別名義のクレジットカードを利用することも可能。
  4. インターネット上で24時間365日いつでも簡単に納付できる。
  5. すぐに支払う必要がないので資金繰り的に有利。
  6. 振替納税の届出をしている場合、申告時に変更しておく必要がある。
 上記1.についてはクレジットカードによりますが、ポイント還元率が1%を超えるカードであれば得します。税金納付でポイントを貯める方法として、「クレジットカードからnanacoにチャージ」→「nanacoで税金納付」という変則的な方法がありますが、手間がかかる上に、nanaco1枚あたりの支払上限が5万円(「センターお預り分」を利用すれば10万円)までというデメリットがあります。納税額が多い場合は、ポイント的にもクレジットカードで直接支払った方が有利になるかもしれません。

 上記2.~5.については、個人よりも法人での利用に向いていそうです。法人の方が納税するケースが多いですし、個人名義のクレジットカードで支払いできますし、しかも資金繰り的にも有利になります。源泉所得税も2017年6月から対応します。
 法人利用で気を付ければければいけないのは、領収証が発行されないことです。手続の完了時に表示されるページの印刷や、納付手続完了メールの利用で対応することになりますが、領収証と同様に証憑として利用できるか否かは微妙なところです。ただ、領収証がなくて困るのは、主として税務署による税務調査のときなので、国税を納付したかどうかは税務署で確認できるので問題になることは皆無だと思われます。

 せっかくですので、来年早々にクレジットカードで国税を納付したいと考えています。
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 最速資産運用 ma-bank.net
クレジットカード(ポイント還元率1%以上)を一覧比較。利用額(年1万円~2000万円)や年会費に応じて実質的なポイント還元率を自動計算。ブログパーツも配布中。 (2017/05/12更新)



 サイト利用者の方より、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトに関して以下のようなご意見をいただきました。
ふるさと納税の限度額の計算で、例としてあった給与700万、分離1億円、計算結果にある145.1万円でふるさと納税したときの住民税額が大分異なります。4,180,200円となっています。試しに江戸川区の住民税計算ページでやってみてください。4,258,300円です。その差、8万円ほどです。自己負担額がその分増えてしまいます。つまり限度額はかなりずれていることになります。
その理由は、特例控除計算の大きな勘違いだと思われます。次のサイトのほうが住民税額までぴったり合います。参考にしてみてください。 kaikei7.com/blog-entry-2.html (2016-11-14)
 当サイトでは社会保険の入力がない場合、「国民年金&国民健康保険 68.0万円」で自動的に試算しています。おそらくこの「社会保険料控除68万円」が誤差8万円の原因だと思われます(社会保険を「0円」と入力することも可能です)。江戸川区の住民税計算ページ www.tax-asp.e-civion.net/tax-project/EdogawaMen... も確認しました。ご意見いただき、ありがとうございました。

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