配偶者控除の拡充と積立NISA｜2017年税制改正大網のポイント1

12月8日、平成29年度税制改正大網が公表されました。身近なところでは、配偶者控除の拡充やつみたてＮＩＳＡの創設などが盛り込まれています。平成29年度..

【情報公開日】2016/12/09　【関連タグ】節約/節税税金相続

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　税制改正を反映した上で内容を確認しました。

「最速資産運用」運営者より：

　12月8日、平成29年度税制改正大網が公表されました。身近なところでは、配偶者控除の拡充やつみたてＮＩＳＡの創設などが盛り込まれています。

平成29年度税制改正大網｜自由民主党
www.jimin.jp/news/policy/133810.html

　以下、主なポイントについて列挙します。

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
つみたてＮＩＳＡ（年40万円×20年）の創設
ビール系飲料を中心とする酒税の見直し
仮想通貨の消費税非課税

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

　配偶者特別控除の適用にあたり、配偶者所得の上限が103万円（＝38万円＋給与所得控除65万円）から150万円（＝85万円＋給与所得控除65万円）にアップします。主婦（主夫）がパートで稼ぐ際に意識せざるをえない「年103万円の壁」が「年150万円の壁」になる訳です。と言っても、「年130万円の壁」が厚くそびえたっているので微妙なところですが…

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　その反面、合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除額が減額されるだけでなく、1,000万円を超えると配偶者控除の適用を受けられなくなります。要するに高所得者にとっては増税です。
　上記見直しについては2018年（平成30年）分以降に適用されます。住民税についても同様の見直しが行われ、2019年（平成31年）分以降に適用されます。
　

つみたてＮＩＳＡ（年40万円×20年）の創設

　現行のＮＩＳＡに加え、つみたてＮＩＳＡが創設されます。ただし、選択制なので、両方のＮＩＳＡを同時運用することはできません。
　つみたてＮＩＳＡの特徴は以下の通りです。

年40万円×20年（合計800万円）まで利用可能。
投資対象は以下の全要件を満たす株式投資信託（ETFを含む）。
- 信託契約期間20年以上のもの。
- 毎月分配型でないもの。
- 分散投資を行なうもの。

　参考までに現行のＮＩＳＡの特徴は以下の通りです。

年120万円×5年（合計600万円）まで利用可能。
ロールオーバーで非課税期間を延長することが可能。
投資対象は以下の金融商品。
- 株式投資信託（ETFを含む）
- 上場株式（REITを含む）

　両者を比較すると、つみたてＮＩＳＡの方が非課税期間が長い上に非課税枠が大きいというメリットがありますが、投資対象が投資信託に限定されるというデメリットがあります。上場株式に投資できないのであれば、魅力がかなり落ちます。個人的には、つみたてＮＩＳＡの創設よりも、現行のＮＩＳＡの非課税期間を延長する方が嬉しかったです。
　つみたてＮＩＳＡの開始時期について明記されていませんが、報道によると2018年1月から開始するようです。

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※酒税の見直しなど｜2017年税制改正大網のポイント2へつづく

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