積立NISA(2018年1月開始)について調べてみた

積立NISAが平成29年度税制改正において正式に決まりました。「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)|財務省 www.mof.go.jp/tax_policy/publicatio..

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 積立NISAが平成29年度税制改正において正式に決まりました。

「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)|財務省
www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/z...
「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)|財務省
 積立NISAの概要は以下の通りです。
  • 開始年月日:2018年1月1日(口座開設は2018年~2037年)
  • 投資上限額:年40万円
  • 非課税期間:20年間
  • 投資方法:定期かつ継続的方法
  • 投資対象:積立分散投資に適した公募等株式投資信託

 従来までのNISAとの最大の違いは投資方法で、毎月定額を積み立てる必要があります。また、上場株式やREITについては投資対象外ですし、投資対象となる投資信託についても限定的になりそうです。
「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)|財務省
 では、積立NISAではどのような投資信託を選ぶことができるのでしょうか。

 2017年3月30日に開催された「第2回 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(金融庁)で配布された「長期・積立分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書がヒントになりそうです。
www.fsa.go.jp/singi/kakei/siryou/20170330.html

 積立NISAの投資対象となる公募等株式投資信託については、、
  • 信託契約期間が20年以上
  • 毎月分配型でない
  • デリバティブでレバレッジをかけない
  • 主たる投資先がREITやハイイールド債でない
ことが要件として挙げられています。(銀行窓口で人気の)ハイイールド債や海外REITに投資する毎月分配型ファンドなどは除外されそうで、個人的にはとても嬉しいです。

 投資信託のうち、インデックス投信については、対象となる指標(インデックス)が、
  • マーケット全体を広くカバーしている
  • 既に市場関係者に浸透している
ことが要件として挙げられています。妥当なところでしょう。

 ETF(上場株式投資信託)については、対象となる指標が上記インデックス投信と同じであり、かつ、
  • 最低取引単位が1,000円以下
  • 国内上場ETF:金融商品取引所が指定したもの
  • 外国上場ETF:1兆円以上の資産残高
の諸要件を満たすものが積立NISAの対象となるようです。
 とすると、毎月積立型のETFと言うことでしょうか。カブドットコム証券がフリーETFの毎月積立型を取り扱えば人気が出そうです。

 また、アクティブ運用投信については、原則的に「積立NISAの対象に含めるべきか否かという点に関して言えば、基本的には慎重であるべき」とされていますが、
  • 5年以上存続
  • 3分の2以上の期間で資金流入超過
  • 純資産50億円以上
の3要件を全て満たすファンドについては、積立NISAの対象となるようです。ただし、現時点で該当するアクティブ運用投信はなそうですが。

 分散投資については、「基本的に、アセットクラスや地域が分散されている投資信託が望ましい」とあります。けれども、「株式のみを投資先とする投資信託」、あるいは、「国内資産のみ」や「海外資産のみ」に投資する投資信託についても除外する必要はないと述べられています。
 積立NISAにおいては「分散投資=バランス型ファンド」ということではなさそうです。

 手数料等については以下の基準が示されています。
  • 販売手数料:0%(ノーロード)
  • 解約手数料:0%(*信託財産留保額を除く)
  • 信託報酬
    • インデックス投信:0.50%以下(海外資産を含む場合は0.75%以下)
    • インデックス以外:1.00%以下(海外資産を含む場合は1.50%以下)
 販売手数料が無料というのは、多くの投資信託が除外されるので、思い切った基準と言えるでしょう。その上、信託報酬も低く抑えられています。投資家保護を第一に考えた基準ではありますが、ここまで要件が厳しいと投資信託の選択肢が少なくなりそうで、逆に心配してしまうほどです。
 なお、ETFの場合、販売手数料が無料なのは上述したフリーETFだけなので、少し基準が異なると思われます。

 まだ要件が確定した訳ではありませんが、おそらく「長期・積立分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書がベースになると思われます。積立NISAの対象となる投資信託の要件がここまで厳しいとは考えていなかったので、正直なところ驚いています。
 積立NISAの副次的な効果として挙げられるのが、投資信託の要件の厳しさです。そのおかげでノーロードのインデックスファンド比較で取り扱っているような、投資家保護を第一に考えた投資信託が今後増えそうな気がします。「高コスト&ハイリスク投資先」の投資信託ばかりを売りたがる金融機関の多さを考えると、とても良いことだと思います。

 積立NISAは使いづらい印象がありましたが期待したいと思います。
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