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　我が国においては人口減少社会が進行しているにもかかわらず、若者の雇用環境は悪化する一方です。非正規雇用の割合が年々高まっていることに加え、労働も通学もしないニート（NEET）が一定数存在するからです。

　OECD（経済協力開発機構）が、「若者への投資：日本 － OECDニートレビュー」を2017年5月29日に公表しています。
www.oecd.org/els/soc/Investing-in-Youth-Japan-b...

　この報告書では、若者の経済的自立と社会全体の経済成長の両側面から、若者の労働市場や職業訓練に対する投資の重要性が述べられていますが、残念ながら日本における「若者への投資」はうまくいっていないようです。
　なお、教育投資についてはとあるように高く評価されています。

　若者人口が不足する中、最大の問題点は非正規雇用の増加です。と言及されている通り、多くの若者は賃金が低く昇進も難しく身分保障の不安定な非正規雇用に従事しています。

　非正規雇用と共に問題視されているのが、雇用・教育・訓練に従事していないニートの存在です。
　日本においては教育水準とニートの相関関係は弱く、学歴が高くてもニートになる層は一定数存在します。教育水準は高いかもしれませんが、若者の雇用に結びついていない可能性があります。OECDの報告書においては、職業教育（VET）制度の充実が提言されています。自分自身、普通高校から文系の大学に進学したこともあり、学校において職業教育を受けた記憶がないので、ある程度は必要なのかなと思います。

　ところで、違和感を覚えたのはニートの定義の違いです。OECDの報告書においては、とあるように、専業主婦をニートに含めています。

　OECDにおけるニートの定義は以下の通りです（P.28）。

• 雇用・教育・訓練のいずれも受けていない15～29歳の者で、求職活動を行っている者と非求職・非希望型の者を含む。

　日本における定義は以下の通りです。

• 15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者。

　確かにOECDと日本ではニートの定義は異なりますが、日本において専業主婦をニートに含めるのは乱暴ではないかと感じます。育児中の既婚女性が働く場合、仕事と家事の負担が過大になる傾向があるので、まずは政策的にそこら辺を改善する必要があると思います。

　ニート対策としては以下のような提言がなされています。

1. 雇用サービス（地域若者サポートステーション等）のアウトリーチの拡大
2. 雇用サービス提供者間の連携と情報共有
3. 若い女性の労働市場への参加を増やすための保育へのアクセス促進
4. 若い求職者が利用できる労働市場プログラムの強化
5. 若い求職者に対する小規模な起業補助金

　この中では5.の起業補助金に魅力を感じます。それに加え、出資（エンジェル投資）するのもありだと思います。
　例えば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が若い求職者に対して毎年出資します。運用資産額は144兆円なので、0.01%としても出資枠は10億円以上あります。GPIFは将来世代の年金を確保する機関ですので、このような「若者への投資」も問題ないと思われます。

年金積立金の運用資産は144兆円（前年比7.9兆円）

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2017年7月7日、独立行政法人年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）が、平成28年度の年金積立金の運用状況を公表しました。 平成28年度業務概況書｜ＧＰＩＦ www.gpif.go.jp/operatio.. 　(2017/07/24更新)

　報告書では、若者の貧困についても言及されています。若者の場合、賃金が低いことに加え、失業給付や生活保護などの公的な所得支援も非常に限定的です。
　更に、とまで言及されています。

　教育水準の高さなどを考えると、「若者への投資」が決して少ない訳ではないと思います。ただ、必ずしも効果的ではありません。また、所得の再配分についても高齢者に偏り過ぎていると感じます。

　日本の未来は、若者にかかっています。今後生まれてくる子供達を含め、若者に対しては適切な投資が必要です。国や市区町村だけでなく、非営利団体や企業、そして親や祖父母は、より積極的に取り組むべきだと思います。

　日本は、若者が労働市場に参加できるよう支援を強化すべき｜OECD
www.oecd.org/tokyo/newsroom/japan-should-do-mor...