基礎控除や給与所得控除の見直し等|2018年税制改正大網のポイント-1

平成30年度税制改正大綱が12/14に公表されました。身近なところでは、所得税では基礎控除が10万円アップする反面、給与所得控除や公的年金等控除が10万円ダ..

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 平成30年度税制改正大綱が12/14に公表されました。身近なところでは、所得税では基礎控除が10万円アップする反面、給与所得控除や公的年金等控除が10万円ダウンします。また、国際観光旅客税や森林環境税の新設が明記されています
www.jimin.jp/news/policy/136400.html
平成30年度税制改正大網|自由民主党
 以下、主なポイントについて列挙します。
  1. 基礎控除や給与所得控除、公的年金等控除の見直し
  2. 国際観光旅客税の創設
  3. 森林環境税・森林環境譲与税の創設
  4. 電子申告の推進
  5. 投資信託等の内外二重課税の調整
 

基礎控除や給与所得控除、公的年金等控除の見直し

 2020年度からは所得税において、給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げると同時に、基礎控除が現行の38万円から10万円引き上げられて48万円となります。給与や公的年金を受け取っていない人にとっては減税となります。

 給与所得控除については、給与が年850万円を超える場合、195万円を上限となります。現時点の給与所得控除は220万円が上限なので、25万円(=220万円-195万円)引き下げられることになります。基礎控除のアップ分(10万円)を考慮に入れると、15万円(=25万円-10万円)の引下げとなります。高給取りにとっては結構な増税です。

 また、公的年金等控除については、公的年金が年1,000万円を超える場合、195.5万円を上限とします。とは言え、公的年金を年1,000万円もらう人はどれぐらいいるのでしょうか。今まで公的年金等控除には上限がなかったですし、給与(年850万円で上限195万円)に比べると明らかに優遇されていると言えます。
 なお、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合に公的年金等控除が10万円(最大20万円)引き下げられますが、そもそもそのような裕福な人は年金受給を辞退することも考慮に入れた方がいいのではないかと個人的には考えます。
年金返上という選択肢~お金か名誉か
 最速資産運用 ma-bank.net
少子高齢化が進行すると共に、年金制度に対する不平不満が噴出しています。年金受給年齢の引上げや年金受給額の抑制が行なわれる一方、若い世代は「払い損」と反発を強めています。 年金.. (2017/09/28更新)

 基礎控除については、所得金額が2,500万円を超える場合、ゼロになります。なお、基礎控除48万円が逓減されるのは2,400万円を超える場合なので、大多数の人に影響はありません。
 

国際観光旅客税の創設

 観光立国実現に向けた財源の確保を目的に、日本を出国する際に課税される国際観光旅客税が2019年1月7日から創設されます。外国人だけでなく日本人も対象で、課税額は出国1回につき1,000円です。納税方法は、航空代金等に含めて飛行機会社などが特別徴収する形になります。

【平成30年度税制改正】観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化|観光庁
www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000337.html

 税の目的を考えると、観光立国の恩恵を受ける観光業者等にも課税すべきだと思いますが、取りやすいところから取るということなのでしょう。

 また、外国人旅行者の利便性向上をはかるために、消費税免税販売手続きが電子化されるとともに、免税判定が簡略化されます。
 

森林環境税・森林環境譲与税の創設

 森林環境税と森林環境譲与税が2024年から創設されます。森林環境税の課税額は1人あたり年1,000円で、納税方法は個人住民税の均等割りに上乗せする形になります。なお、森林環境譲与税については、森林環境税(国税)を国から地方自治体に全額譲与するものなので、新たに課税されることはありません。

 地球温暖化対策等を目的に森林関連法令が2019年4月から見直されることを受け、必要とされる財源をまかなうための税金らしいですが、既に森林整備のための独自税が全国で導入されているんですよね。
 総務省自治税務局の「森林環境税(仮称)の検討状況について 平成29年10月」によると、37都道府県・1市町村が住民税に上乗せする形で森林環境の保全を目的として徴税しています。2015年度は総額319億円でした。
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitos...
森林環境税(仮称)の検討状況について 平成29年10月|総務省自治税務局
 森林環境税の導入後も廃止されない可能性があるので、その場合は実質的な「二重課税」となります。納税者の立場としては違和感がぬぐえません。
 

電子申告の推進

 大法人については法人税等の電子申告が義務化されますし、法定調書や年末調整について電子化を促進する措置が講じられます。
 例えば、年末調整時に必要となる生命保険料控除や住宅ローン控除などで必要な証明書が、2020年10月以降は電子証明書でもOKとなります。

 個人事業主も影響を受けます。2020年度から青色申告特別控除の上限が現行65万円から55万円に引き下げられますが、帳簿の電子保存と期限内の電子申告を要件に青色申告特別控除が65万円に据え置かれます。注意点としては、要件を満たすためには事前に帳簿の電子保存の承認を受ける必要があります(参考:[手続名]国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請|国税庁)。
 

投資信託等の内外二重課税の調整

 2020年1月1日より配当所得から以下の額が控除されるようになります。
  1. 投資信託の分配金:源泉徴収された外国所得税のうち分配金に対応する部分
  2. 特定目的会社の配当:納付した外国法人税のうち配当に対応する部分
  3. 投資法人の配当等:納付した外国法人税のうち配当等に対応する部分
  4. 特定目的信託の配当:納付した外国法人税のうち配当に対応する部分

 外国株式や外国REIT、外国ETFへ直接投資して配当を受け取る場合、外国で課税された税金を取り戻すことができます。外国税額控除が適用されるためです。けれども、外国株式等を含む投資信託については外国税額控除の適用外のため、分配金等を受ける場合、国内外で二重課税が発生します。外国で課税された上に、国内でも課税されるのです。

 今回の税制改正により、いわゆる「投資信託における内外二重課税」が解消される訳です。特に恩恵を受けるのは、外国株式や外国REIT等への投資割合が高く、毎月分配型の投資信託だと思われます。

たばこ税の引上げ等|2018年税制改正大網のポイント-2へつづく

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