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　仮想通貨取引所コインチェックは、保有するNEMと呼ばれる仮想通貨が外部に不正送金されたことを1/26に公表しました。その影響でコインチェックにおける仮想通貨の一部取引が停止されました。

Coincheckサービスにおける一部機能の停止について
corporate.coincheck.com/2018/01/26/29.html

　報道によると外部流出したNEMは580億円で、被害額はマウントゴックス事件より巨額です。
www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k100113047310...

　仮想通貨にはどのようなリスクがあるのでしょうか。コインチェックは「仮想通貨取引を行う際の注意点」として公表しているので確認してみます。
coincheck.com/ja/

　以下、「仮想通貨取引を行う際の注意点」から重要と思われる部分を一部強調した上で抜粋しました。

• 当社の取扱う仮想通貨は、インターネット上で取引や発行が行われる「分散型仮想通貨」であり、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されていません。
• 仮想通貨は、サイバー攻撃等により、全部又は一部を消失する可能性があります。
• 外部環境の変化（仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
• お客様からお預かりした金銭及び仮想通貨は、当社の金銭及び仮想通貨との分別管理義務が課されており、それぞれ次の通り、当社の金銭及び仮想通貨とは分別して管理します。

　以上の通り、コインチェックの「仮想通貨取引を行う際の注意点」には、仮想通貨は特定の国家等により価値を保証されておらず、サイバー攻撃により消失する可能性がある旨が明記されています。また、顧客から預かった金銭や仮想通貨は分別管理しているが、破綻した場合は返還できなくなる可能性があるとも明記されています。

　更に詳細を知りたかったので「仮想通貨取引説明書」を確認します。

　「15. 本取引におけるリスク」の「(4) 仮想通貨ネットワークによるリスク」において、とあります。
　また、「(10)破綻リスク」において、
　すなわち、顧客からの預り資産については自社資産と分別管理しているけれども、信託銀行に信託保全をしていないので、仮想通貨が消失するなどが原因で破綻した場合には、預かり資産を返還できなくなる可能性があるということです。

　コインチェックの財務内容は不明ですが、資本金は9,200万円と、金融機関（取引所）にしては少ないと言えます。外部への不正流出額が580億円だったことを考えると、危機的状況にあるのは間違いないでしょう。仮に破綻した場合、預かり資産の大半は戻らない可能性が高いと思われます。

　預金や保険、株式、商品先物取引、FX等の証拠金取引等については、法令により国家の保証や分離保管、信託保全等のセーフティーネットが整備されています。それに対して、仮想通貨に関しては、国家の保証はもちろんありませんし、顧客からの預り資産を外部に信託保全する義務もありません。法律による投資家保護が十分ではないのです。
　なお、外貨預金やソーシャルレンディングなども、国家の保証等がない上に、信託保全等が義務付けられていないので、金融機関の信頼性が非常に重要となります。

　以上のように、仮想通貨は、国家や企業などの保証がなく、セーフティーネットも未整備な上、通信回線とデジタルデータに依存しているので、もしもの時のリスクが大きいと言えます。

　今回のコインチェックの事件は、典型的な「もしもの時のリスク」です。ただし、注意しなければならないのは、「仮想通貨取引説明書」が開示されている以上、想定外のリスクでないことです。
　投資家はどのようなリスクがあるかを事前に把握することが可能です。逆に言うならば、リスク等が十分に開示されていない金融機関については避けた方が無難と言えます。

　大切な金融資産です。特に仮想通貨については、金融機関（取引所）の信頼性に加え、仮想通貨の法律的位置付けについても十分に把握した上で取引することを強くお勧めします。ちなみに、個人的にはブロックチェーン仮想通貨の有用性でも言及した通り、仮想通貨の利用について現時点で肯定的ではありません。