主婦(主夫)の資産運用法

専業主婦(主夫)の資産運用方法。パートで稼ぐ際の注意点、両親を活用して資産運用、主婦向けの資産運用方法、夫の死後の資産運用
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パートで稼ぐ際の注意点

 主婦(主夫)が資産運用をする際、最初に考えなければいけないことは、いわゆる「103万円の壁」や「130万円の壁」です。家族単位で資産の極大化を目指すのであれば、主婦がパートで稼ぐことは有力な選択肢であり、押さえておくべきポイントです。

 「103万円の壁」や「130万円の壁」は以下の3つで、それぞれ「働き損」が生じます。
  1. 所得税の配偶者控除
  2. 国民保険の第3号被保険者
  3. 配偶者に係る扶養手当(公務員や会社員等)

 配偶者の年収が103万円を超えると、世帯主の所得税の配偶者控除から外れます。その結果、世帯主の納税額が増えるので、世帯全体で見ると「働き損」が生じます。
 配偶者の年収が130万円を超えると、世帯主の社会保険の被保険者(国民保険の第3号被保険者)から外れます。その結果、社会保険の負担が増えるので、世帯全体で見ると「働き損」が生じます。
 また、配偶者の年収がないとみなされれば、配偶者手当が支給されることがあります。よって、配偶者の年収が一定額を超えた場合、世帯全体で見ると「働き損」が生じる可能性があります。
 

1. 所得税の配偶者控除

 主婦の年収が103万円以内であれば、世帯主は配偶者控除(所得税)を適用することができます。この場合、源泉分離課税の所得であれば、年収から除外されます。

 主な源泉分離課税の所得は以下の通りです。
  1. 利子所得(預金利子等)
  2. 配当所得(*注1)
  3. 株式の譲渡所得(*注2)
*注1 配当所得で源泉徴収を選択した場合。
*注2 特定口座やNISAで源泉徴収口座を選択した場合。

 例えば、パート収入(給与所得)が年90万円で、利子所得が年10万円、配当所得が年5万円、株式の譲渡所得が年150万円あった場合でも、配当所得と株式の譲渡所得で源泉徴収を選択すれば、主婦の年収は90万円となり、世帯主は配偶者控除(所得税)の適用を受けることができます。
 また、給与所得以外の所得が年20万円以下であれば確定申告をする必要ありません。例えば、FXの譲渡益や株式優待(共に雑所得)等があっても、総額で年20万円以下であれば年収から除外されます。

 パート主婦が源泉分離課税や上記の年20万円枠を活用することで、世帯全体の資産の上積みに繋がります。
 

2. 国民保険の第3号被保険者

 国民年金は(20歳以上60歳未満)以下の3つに分類されます。
  1. 第1号被保険者:自営業者や学生等
  2. 第2号被保険者:厚生年金保険の加入者(会社員等)や共済組合の加入者(公務員等)
  3. 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者
 原則的に主婦は国民保険の第3号被保険者に該当しますが、年収が130万円以上になると扶養対象から外れてしまいます。
 配偶者が年103万円以内の場合、「所得税法の規定による控除対象配偶者」は「事業主の証明があれば添付書類は不要」となっています。配偶者が年103万円超130万円未満の場合、配偶者の所得税の納税証明書等を添付することになります(世帯主が勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」でも足りるかもしれません)。

国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/h...

 配偶者が国民保険の第3号被保険者になることで、世帯全体では社会保険料の負担は減ります。確かに大きなメリットですが、配偶者の収入が頭打ちになるという大きなデメリットもあります。

 配偶者が年130万円以上稼ぐことにより厚生年金保険の加入者(会社員等)になった場合、以下のようなメリットがあります。
  1. 配偶者の収入に制限がなくなる。
  2. 配偶者の老齢年金の受給額が増加する。
  3. 配偶者が死亡した場合、遺族年金の受給額が増加する。
  4. 配偶者が障害をおった場合、障害年金の受給額が増加する。
  5. 配偶者が病気やケガで働けなくなった場合、傷病手当金を受給できる。
  6. 配偶者が出産した場合、出産手当金を受給できる。
  7. 育児休業中、配偶者の厚生年金保険の保険料が免除される。

 もしも社会保障一括計算ソフト(死亡,障害,傷病,出産,失業)では、国民保険と厚生年金による給付内容等の違いを簡単に確認できるので参考にしていただければ幸いです。
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 なお、2016年10月からは、従業員数501人以上の会社で週20時間以上働いている場合、年105.6万円(月8.8万円)が社会保険の加入判定基準に加わります。新たに「105.6万円の壁」ができる訳です。
 

3. 配偶者に係る扶養手当(公務員や大企業等)

 配偶者の年収がないとみなされれば、配偶者手当が支給されるケースもあります。
 公務員の場合、配偶者の年収が130万円未満であれば、配偶者手当が支給されます。民間でも配偶者の年収が一定額(103万円/130万円等)未満であれば、大企業を中心に配偶者手当が支給されるケースがあります。

 よって、世帯主の勤務先が上記に該当する場合、配偶者の年収が一定額を超えると配偶者手当が支給されなくなるので、世帯全体で見ると「働き損」が生じます。
 

4. パート主婦の損得勘定

 パート主婦は、所得税の配偶者控除や国民保険の第3号被保険者、配偶者に係る扶養手当(公務員や大企業等)のメリットとデメリットを考慮した上で、働き方等を検討するべきでしょう。中でも「103万円の壁」や「130万円の壁」等により収入が頭打ちになるというデメリットは重要です。

 今後は、女性の就労促進(と少子化対策)を主目的にした政策が増えると思われます。パート主婦は損得勘定に敏感にならざるを得ません。
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両親を活用して資産運用

 資産を保有していなくても資産運用をできる可能性があります。その一つが両親の資産を活用することです。

 例えば、両親が所有している不動産に遊休部分がある場合です。
 土地の上に賃貸用建物を建築して、不動産所得を稼ぐことが考えられます。店舗兼用住宅や賃貸併用住宅であれば、自宅を確保することもできます。この場合、親から土地を借りることになりますが、使用貸借であれば親に賃料を支払う必要はありませんし、贈与税の問題も生じません。

No.4552 親の土地に子供が家を建てたとき|国税庁
www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4552.htm

 両親から贈与を受けることも有効な方法です。
 年110万円以下の贈与税の非課税枠や、住宅取得等資金等の贈与税の非課税措置を利用する方法が考えられます。
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主婦向けの資産運用方法

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夫の死後の資産運用

 夫が死んだ場合のことも考えておく必要があります。
 夫の遺産に加え、生命保険遺族年金が入ってきますが、それと同時に、銀行保険会社証券会社のセールス攻撃を受ける可能性が出てきます。このとき資産運用について何も知らないと、言われるがままに金融商品を購入して、手酷い損失を被ることになりかねません。そうならないためにも、資産運用に関する最低限の知識を持っておくべきです。

 また、夫の死後、遺産や生命保険等を取り崩して生活することになります。もちろんパート収入を生活費の足しにするという選択肢もありますが、それでも不足する場合は生活保護を受けることになります。
 ですが、遺産や生命保険等を元手に資産運用をすることで、その運用益が生活費の足しになる可能性があります。

 資産運用は知識を得るだけでは不十分です。実際に経験することでしか得られないものもあります。
 そのためにも資産運用を配偶者任せにするのではなく、夫婦で関与することをお勧めします。

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