マネックス証券 :信用格付け推移

格付け機関5社によるマネックス証券の信用格付けを時系列順に確認。マネックス証券の評判をチェック。
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【最終更新】
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マネックス証券:証券会社格付け推移等

格付け機関5社による マネックス証券 の信用格付けを時系列順に確認できます。

*格付評点とは、各格付け機関の格付けをベースに独自集計したものです。

【格付評点の推移】 赤色は マネックス証券(※緑色は全証券会社の平均値)

マネックス証券:格付け推移

年月日格付評点 SP  MJ  JCR  RI  FR 
2018-10-0267BBBBBB
2018-09-0462BBB
2018-08-0262BBB
2018-07-0362BBB
2018-06-0462BBB
2018-05-0262BBB
2018-04-0362BBB
2018-03-0262BBB
2018-02-0262BBB
2018-01-0962BBB
2017-12-0562BBB
2017-11-0262BBB
2017-10-0362BBB
2017-09-0462BBB
2017-08-0262BBB
2017-07-0462BBB
2017-06-0262BBB
2017-05-0262BBB
2017-04-0562BBB
2017-03-0262BBB
2017-02-0262BBB
2017-01-0662BBB
2016-12-0262BBB
2016-11-0262BBB
2016-10-0462BBB
2016-09-0262BBB
2016-08-0262BBB
2016-07-0462BBB
2016-06-0262BBB
2016-05-1062BBB
2016-04-0462BBB
2016-03-0262BBB
2016-02-0262BBB
2016-01-0662BBB
2015-12-0262BBB
2015-11-0462BBB
2015-10-0262BBB
2015-09-0262BBB
2015-08-0462BBB
2015-07-0262BBB
2015-06-0262BBB
2015-05-0762BBB
2015-04-0262BBB
2015-03-0362BBB
2015-02-0362BBB
2015-01-0662BBB
2014-12-0262BBB
2014-11-0562BBB
2014-10-0262BBB
2014-09-0262BBB
2014-08-0462BBB
2014-07-0462BBB
2014-06-0362BBB
2014-05-0762BBB
2014-04-0362BBB
2014-03-0462BBB
2014-02-0462BBB
2014-01-0962BBB
2013-12-0362BBB
2013-11-0562BBB
2013-10-0162BBB
2013-09-0362BBB
2013-07-0862BBB
2013-06-0462BBB
2013-05-0162BBB
2013-04-0162BBB
2013-02-0462BBB
2013-01-1662BBB
2012-12-1062BBB
2012-11-1262BBB
2012-10-0162BBB
2012-04-1862BBB
2012-02-0762BBB
2011-12-2162BBB
2011-09-2062BBB
年月日格付評点 SP  MJ  JCR  RI  FR 
グループ会社の信用格付け
マネックスグループ
JCR:BBB RI:BBB
マネックス証券
JCR:BBB RI:BBB
マネックスファイナンス
JCR:BBB

マネックス証券:インデックス投信

<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株..
信託報酬:0.109%・純資産総額:1,026.5億円
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
信託報酬:0.109%・純資産総額:231.7億円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ国内債..
信託報酬:0.139%・純資産総額:66.2億円
eMAXIS Slim 国内債券インデックス
信託報酬:0.139%・純資産総額:20.6億円
Smart-i 国内債券インデックス
信託報酬:0.14%・純資産総額:1,600.0万円
たわらノーロード 国内債券
信託報酬:0.14%・純資産総額:61.4億円
楽天・全米株式インデックス・ファンド
信託報酬:0.157%・純資産総額:237.0億円
<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIX..
信託報酬:0.159%・純資産総額:204.2億円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ日経平..
信託報酬:0.159%・純資産総額:39.1億円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等..
信託報酬:0.159%・純資産総額:164.9億円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・イン..
信託報酬:0.159%・純資産総額:26.7億円

マネックス証券:個人向け国債

固定3年
購入額1,000万円:キャッシュバック15,000円
固定5年
購入額1,000万円:キャッシュバック15,000円
変動10年
購入額1,000万円:キャッシュバック15,000円
格付け機関
SP:スタンダード&プアーズ … 長期カウンターパーティ格付け
MJ:ムーディーズ・ジャパン … 発行体長期
JCR:日本格付研究所 … 長期
RI:格付投資情報センター … 発行体格付
FR:フィッチレーティングス … 長期IDR

金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。
金融機関等の破綻で保護される範囲
 最速資産運用 ma-bank.net
銀行・保険会社(生保、損保)・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。 (2015/11/10更新)

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会社別:証券会社格付け推移

 格付け機関5社による各証券会社の信用格付けを時系列順に確認できます。全ての証券会社の信用格付けについては証券会社格付けランキング一覧をご確認ください。

証券会社の信用格付けの問題点

 このページにおいては、格付機関5社による信用格付けを集計し、ランキング化しています。ある程度の客観性を担保しつつ、手軽に証券会社の信用状況を確認できるので便利な反面、問題点もいくつか存在します。
 その最たるものは、各格付機関から具体的な格付け方法が開示されていないことです。
 格付機関は、収益力や成長性、経営統治能力など重視する項目については開示しています。ところが、どのような書類の、どの数字を評価対象としているか、また、評価対象の重要度はどれくらいなのか等、具体的かつ客観的な根拠は公開されていません。格付機関の企業秘密に属する可能性は高いですが、利用者としてはブラックボックスの中身を開示してほしいものです。
 

証券会社の選び方

 有価証券を売買するには、証券会社の口座開設が必要です。では、どのような証券会社を選べばいいのでしょうか?
 

1. 信頼性が高い

 証券会社は、顧客から預かった財産(資金や株式等)を分別管理しなければいけません。
金融商品取引法 第四十三条の二 金融商品取引業者等は、次に掲げる有価証券を、確実にかつ整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
 よって、証券会社が経営不振に陥り破たんしても、顧客から預かった資産は「法的には」保全されます。
 ところが、分別管理が徹底されていない証券会社も残念ながら存在します。以下、過去に分別管理に関する法令違反を理由に、証券取引等監視委員会から勧告を受けた証券会社(一部)のリストです。

丸大証券に対する検査結果に基づく勧告について日本インベスターズ証券に対する検査結果に基づく勧告についてユナイテッドワールド証券に対する検査結果に基づく勧告について
 仮に、経営破綻や分別管理の不徹底等により返還されない場合でも、日本投資者保護基金 jipf.or.jp/ により補償されますが、1,000万円が上限ですし、時間も手間もかかるので、そのような事態は可能な限り避けたいものです。
 証券会社の信頼性については、決算状況や営業状況を的確に判断するのが最善ですが、難易度が高いので、格付け機関の評価を参考にするのが現実的と言えるでしょう。
 また、日本証券業協会による処分をチェックするのも有効だと思われます。

協会員/外務員処分|日本証券業協会
 

2. 手数料が安い

 手数料を安くするには、インターネットでの取引に限ります。窓口での取引に比べると、数倍、数十倍、変わってきます。
 証券口座の維持費も重要なポイントです。証券口座の維持費が無料の証券会社が多いですが、中には有料の証券会社もあります。
 証券口座への入金手数料や、証券口座からの出金手数料も、証券会社によって異なります。いずれの手数料も無料の証券会社が存在するので、事前に確認しておくことをお勧めします。
 手数料の安さを重視するのであれば、ネット証券をお勧めします。
 

3. システム障害への対応

 インターネット取引をするのであれば、システム障害についても考慮に入れておく必要があります。システム障害によって取引が正常に行なわれない場合の損失は、計り知れないものになるからです。手数料がいくら安くても、システム障害により莫大な損失(機会損失)を被るのであれば全てが台無しです。
 システム障害を起こさない体制作りに加え、システム障害が生じた場合の適切な対応が、証券会社に求められますが、残念ながら取り組みは十分ではないようです。
 日本証券業協会がシステム障害件数について公表していますが、「当該システム障害件数は、インターネット取引を行う会員のうち開示を希望した次の14社の集計結果です」と明記されているように、これは氷山の一角だと考えていいと思います。

インターネット取引に係るシステム障害件数
 システム障害への対応については、国民生活センターに寄せられた相談事例も参考になると思います。

システム障害により生じた損失の補てんを拒むネット証券
 

4. サービスが充実しているか

 各社とも投資に役立つ無料ツールを提供しています。リアルタイム株価情報や市況ニュース、会社四季報、株価アラートメールなど、たいていのネット証券で用意されています。
 無料セミナーや各種トレーディングツールなど、証券会社独自の魅力的なサービスが数多く存在するので、証券口座維持費が無料であれば、複数の証券口座を使い分けることも選択肢としてありえます。
 

5. 取扱商品が多い(ミニ株、外国株式等)

 日本の株式や債券は、たいていの証券会社で取り扱っています。ところが、外国の株式や債券になると、ヨーロッパは強いが、アジアは弱いなど、証券会社によって千差万別です。また、ミニ株についても、証券会社によって対応が異なります。
 この他にも、新規公開株(IPO)を重視するのであれば、IPOに強い証券会社を選ぶべきですし、自分の投資目的にあった証券会社をとことん探すことをお勧めします。

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