マイホーム(居住用不動産)購入時の補助金・減税

新築マイホーム(居住用不動産)を購入時には補助金や減税といった優遇措置を賢く活用。住宅ローン減税、投資型減税、すまい給付金、固定資産税、登録免許税、不動産取得税、贈与税等。
【カテゴリ】不動産  【ステップ】1. ゴールを決める
【最終更新】(※情報登録:2015/01/23)
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住宅補助金や減税等の優遇措置

 新築住宅の取得時には、補助金や減税など、以下のような優遇措置があります。
  1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)
  2. 所得税額の認定住宅新築等特別税額控除(投資型減税)
  3. 住宅取得時に受け取ることが可能な「すまい給付金」
  4. 新築住宅等に対する固定資産税の軽減措置及び住宅用地に対する固定資産税の負担軽減措置
  5. 住宅用家屋の所有権の保存登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の軽減措置
  6. 住宅取得時に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置
  7. 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  8. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
  9. 省エネ住宅に関するポイント制度(住宅エコポイント)
  10. 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

住宅補助金や減税等を一括シミュレーション

 当サイトでは上記の補助金・減税額を一括シミュレーションするオンライン無料ソフトを提供しています。
 図や文章で解説するよりも、実際に数字を入力して試算する方が、各種優遇措置に関する理解が進むと思われます。ご利用ください。
home 住宅補助金・減税計算ソフト おすすめ
新築住宅購入時の補助金や減税額などの優遇措置をオンラインで一括シミュレーションします(対象:住宅ローン減税、投資型減税、すまい給付金、固定資産税、登録免許税、不動産取得税、贈与税、住宅エコポイント)。

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)

 住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、借入金額の年末残高を基に計算した金額が各年分の所得税額から控除される措置です。

所得税額の認定住宅新築等特別税額控除(投資型減税)

 住宅ローンを利用せずに自己資金だけでマイホームを取得した場合、掛かり増し費用と床面積を基に計算した金額が各年分の所得税額から控除される措置です。ただし、長期優良住宅か低炭素住宅に限られます。

住宅取得時に受け取ることが可能な「すまい給付金」

 8%(10%)に引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付する制度です。

新築住宅等に対する固定資産税の軽減措置及び住宅用地に対する固定資産税の負担軽減措置

 取得した居住用住宅等の固定資産税を軽減する措置です。

住宅用家屋の所有権の保存登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の軽減措置

 居住用住宅の取得等において発生する各種登録免許税を軽減する措置です。

住宅取得時に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置

 取得した居住用住宅等の不動産取得税を軽減する措置です。

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

 特定のマイホーム(居住用財産)を売却し、代わりのマイホームに買い換えた場合、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる措置です。なお、譲渡益が非課税となるわけではありません。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等

 父母や祖父母などから贈与を受けた住宅取得等資金を、居住用住宅の取得等に充当する場合、一定金額について贈与税が非課税となるという措置です。

省エネ住宅に関するポイント制度(住宅エコポイント)

※2015年10月21日の受付分で早期終了

 一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。ポイントを追加工事費用などに充当(「即時交換」)することも可能です。上限は、新築住宅が30万ポイント、リフォームが30万ポイント(耐震改修を行う場合は45万ポイント)となります。

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

 不動産の取得等において発生する印紙税を軽減する措置です。 なお、住宅補助金・減税計算ソフトではシミュレーション対象外です。

長期優良住宅と低炭素住宅

 長期優良住宅と低炭素住宅については、一般住宅よりも手厚い優遇措置が用意されています。 詳細については専門家(建築士や住宅メーカー、宅建業者等)にご確認ください。

新築住宅の固定資産税評価額

 新築住宅の所有権保存登記をする際、住宅の固定資産税評価額が決まっていない場合が大半です。その場合、新築建物価格認定基準表をベースに課税標準額が決まります。所轄法務局ごとに定められるものなので、全国統一基準ではありません。
 住宅補助金・減税計算ソフトの入力項目「建物の固定資産税評価額」については、固定資産税評価額が不明な場合、新築建物価格認定基準表による額を入力してください。

ライフプランにおけるマイホーム

 教育費生命保険と共に、ライフプランにおけるイベントとして複合的な視点で検討することも必要です。
ライフプランとは
生涯設計や資産運用の目標、ファイナンシャルゴールを明確にして、自分のライフデザインを実現するための具体的な計画立案。マイホームや教育費、生命保険(社会保険)等について。

住宅補助金や減税等を一括シミュレーション

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