火災保険とは

火災や落雷などにより建物や家財に生じた損害を補償する保険について。火災保険のメリットや注意点。住宅火災保険や店舗火災保険、地震保険。
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火災保険の特徴

 火災等の災害によって建物・家財に損害が生じた時に補償される保険。原則的に、契約した物件に対する損害にのみ、保険金が支払われる。
 自己の失火により隣家を延焼させた場合でも、失火法(失火ノ責任ニ関スル法律)の規定により、重大なる過失がない限り、賠償責任は問われない。よって、隣家からの「もらい火事」に備えるためにも、火災保険に加入しておく必要がある。

火災保険のメリット

火災による損害を最小限にとどめることができる
建物に損害が生じても、高額な建替え費用を捻出することができる。
落雷や破裂・爆発による損害も補償対象
火災以外の損害もカバーする。ただし地震等の大規模災害や戦争・内乱を除く。

火災保険の注意点

水災が補償されない火災保険がある
一般的に「住宅総合保険」では水災も対象とするが、「住宅火災保険」では対象外のこともある。水災特約を付けるか否かは、自己物件の立地状況等を考慮した上で判断する。
地震や噴火、津波による火災の補償は対象外
地震等に備えるためには、地震保険に別途加入する必要がある。
契約者に故意や重大な過失、法令違反があった場合は対象外
「重大な過失」とは、火災発生が容易に予見できるにもかかわらず、必要な防止措置を怠った場合である。例えば、ガスコンロを使ってテンプラを揚げている最中にもかかわらず、台所を離れたために、油に引火し火災が発生した場合など該当する。
隣家を延焼させた場合、隣家への補償は原則的に対象外
原則的に補償は契約した自己物件だけが対象。火災保険によっては失火見舞費用(ただし少額)が出ることがある。隣家への補償も考慮する場合は、類焼損害補償特約を別途つける必要がある(ただし、隣家が事業用建物のときなど、対象外となるケースがあるので要確認)。
建物と家財それぞれに契約する必要がある
高額な家財については補償額が限定される可能性があるので、契約時に確認しておく必要がある。
保険金額は契約時の評価額が基準
契約時の評価額を「時価」とした場合、同じ建物を建て替えすることができなくなる可能性がある。この問題を避けるためには、「再調達価額」を基準に保険金額を設定する必要がある。
保険金の支払い時にもめる場合がある
補償の対象となる条件を正確に把握していないと、保険金の支払時に保険会社との間でトラブルが生じる可能性が高くなる。無用なトラブルを避けるには、面倒でも約款(契約のしおり)に目を通し、補償内容について理解しておく必要がある。仮にトラブルになった場合は「そんぽADRセンター|日本損害保険協会 」へ相談する(手続きにかかる費用は原則無料)。
保険金の免責金額に注意
免責金額以下の損害の場合は保険金がおりないので、契約時に確認しておく必要がある。なお、一般的に免責金額を低く設定すると支払保険料が高くなる。

金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。
金融機関等の破綻で保護される範囲
銀行・保険会社(生保、損保)・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。

住宅用の火災保険

 ベーシックな住宅用の火災保険としては、住宅火災保険と住宅総合保険、団地用火災保険がある。様々な補償がパッケージ化された保険で、各種損害を一律に幅広く補償する。
 住宅火災保険は、最も基本的な火災保険であり、火災の他に、落雷や風雪等による損害を補償する。
 住宅総合保険は、上記の住宅火災保険の補償内容に加え、水災や盗難等による損害を補償する。
 団地用火災保険は、マンションや団地向けの火災保険であり、専有部分を対象とする(原則的に共有部分については管理組合で加入)。

 それに対し補償内容を個別に選択することが可能な火災保険としては、新型火災保険(自由化対応型火災保険)がある。保険会社が取り扱う火災保険は、新型火災保険が主流となっている。

 なお、住宅用の火災保険には地震保険を付けることが可能である。

店舗用の火災保険

 店舗・事務所・作業場用の火災保険。住宅用の火災保険とは、保険料率や地震保険の扱い等で異なる。店舗兼住宅の場合、店舗用の火災保険に加入する必要がある。

 ベーシックな店舗用の火災保険としては、普通火災保険と店舗総合保険がある。様々な補償がパッケージ化された保険で、各種損害を一律に幅広く補償する。
 
 普通火災保険は、最も基本的な店舗用の火災保険であり、火災の他に、落雷や風雪等による損害を補償する。
 店舗総合保険は、上記の普通火災保険の補償内容に加え、水災や盗難等による損害を補償する。

 それに対し補償内容を個別に選択することが可能な火災保険としては、住宅用と同様、新型火災保険がある。

 なお、店舗用の火災保険には地震保険を付けることが原則的にできない(店舗兼住宅の居住用部分については可能)。

地震保険

 地震や噴火、津波を原因とする火災等による損害を補償する保険。「地震保険に関する法律」に基づき、日本国政府と民間保険会社が共同運営している。
 対象は居住用の建物と家財。原則的に店舗や事務所については対象外だが、店舗兼住宅の居住用部分については対象となる。
 地震保険単独での契約はできない。火災保険への加入が前提であり、火災保険に付帯する形で契約する必要がある。
全損の場合
補償額:契約金額の100%(時価が限度)。
基準:土台・柱・外壁・屋根等の損害額が時価の50%以上である損害。または、消失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上である損害。
反損の場合
補償額:契約金額の50%(時価の50%が限度)。
基準:土台・柱・外壁・屋根等の損害額が時価の20%以上50%未満である損害。または、消失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上70%未満である損害。
一部損の場合
補償額:契約金額の5%(時価の5%が限度)。
基準:土台・柱・外壁・屋根等の損害額が時価の3%以上20%未満である損害。または、全損・半損に到らない建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受けた場合。

火災保険比較

 火災保険を取り扱っている保険会社について、信用格付け(格付け機関5社分)順にランキング比較しています。低リスクの火災保険を確認することができます。毎月更新中。
格付
評点
保険会社:火災保険信用格付け売上高
(支払余力)
SPMJJCRRIFR
89東京海上日動火災保険 一括見積
トータルアシスト住まいの保険
A+Aa3AAAAA+A+3.1兆円
(635.9%)
86あいおいニッセイ同和損害保険 一括見積
マイホームぴたっと(住居建物総合保険)
A+A1AA+AA-1.2兆円
(829.3%)
85損害保険ジャパン日本興亜 一括見積
A+A1AA+AA-A2.2兆円
(729.3%)

火災保険比較:保険格付けランキング

家計と年間払込保険料

 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約38.5万円(個人年金保険を含む)。家計の10%前後を、保険料として一生涯支払い続ける計算になります。
[世帯主年齢別の年間保険料]
世帯主年齢年間払込保険料
~29歳24.2万円
30~34歳27.6万円
35~39歳32.9万円
40~44歳41万円
45~49歳44.2万円
50~54歳49.8万円
55~59歳49.2万円
60~64歳43.4万円
65~69歳33.9万円
70歳以上29.9万円
[世帯年収別の年間保険料]
世帯年収年間払込保険料*年収割合
~200万円25.56万円
200~300万円26.5万円10.6%
300~400万円29.4万円8.3%
400~500万円33.41万円7.4%
500~600万円39.15万円7.1%
600~700万円40.59万円6.2%
700~1,000万円45.54万円5.3%
1,000万円以上56.75万円
*年収割合=(年間払込保険料)÷(世帯年収の中間値)

 保険の見直しや新規契約時には、保険会社を比較するのが鉄則ですので、無料相談サービスを積極的に活用すべきです。

 また、保険相談時に、保険商品を勧められたからといって、無理に加入する必要はありません。「即決せずに一旦持ち帰り再検討する」「納得できる保険の提示があった場合に限り契約する」など、その場の雰囲気に流されないためにも、相談前にルールを作っておくことを強くお勧めます。

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公益財団法人生命保険文化センター
設立:1976年1月
基本財産:5億771万円
保険GATE [訪問型] [電話メール等での相談は不可]
「東証一部フジ・メディア・ホールディングスのグループ会社が運営する無料保険相談」 ファイナンシャルプランナー(FP)がアドバイス。「FPのチェンジ制度」で担当者の変更等が可能。保険相談で資産形成。コンシェルジュ(FP)が保険と家計を見直し。
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設立:1991年3月
資本金:20億円
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そんぽADRセンター 日本損害保険協会 www.sonpo.or.jp
損害保険に関する相談・苦情を受付。保険業法に基づく指定紛争解決機関
地震保険制度の概要 財務省 www.mof.go.jp
地震保険の補償内容、保険金の支払、地震保険の保険料、政府の再保険
わかりやすい火災保険・地震保険 www.oooka.gs
火災保険・地震保険の解説サイト
マイホームの保険ガイド myhome-h1.shikaku-navi.net
住宅を取得する際に必要な火災保険、地震保険、生命保険などを解説
火災保険の基本を理解する7つのポイント www.matomedia.jp
火災保険の対象、他人に対する賠償金等
Yahoo!保険 - 火災保険・地震保険を学ぼう insurance.yahoo.co.jp
火災保険の種類、保険料の決まり方、建物の構造級別

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