確定拠出年金(401K)で合法的に節税

確定拠出年金(日本版401K)の概要や、企業型401Kプランと個人型401Kプランの違い、節税のポイント、ノーリスク運用法、NISAとの併用などについて解説。
【カテゴリ】保険年金  【ステップ】1. ゴールを決める 2. 貯める 4. 守る
【最終更新】(※情報登録:2010/07/26)
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確定拠出年金(日本版401K)の概要

 掛金の額が確定している反面、受取額は運用実績によって変動し、場合によっては元本割れすることもあります。運用先は、本人が決めなければならないので、自己責任が強く求められます
 国民年金第2号被保険者(サラリーマン)の厚生年金基金と同様に、公的年金(国民年金や厚生年金)に上乗せされます。この厚生年金基金は、受取額が確定しており、確定給付型と呼ばれます。
 確定拠出年金は、アメリカ版401Kプランを参考に導入された年金制度で、2001年10月に施行された確定拠出年金法や確定給付企業年金法に基づきます。

確定拠出年金の種類

 個人型年金(個人型401Kプラン)と企業型年金(企業型401Kプラン)の2種類があります。
項目 個人型年金 企業型年金
加入者 国民年金第1号被保険者 国民年金第2号被保険者
自営業者等 企業型年金の対象外企業に勤務する従業員 実施企業に勤務する従業員
拠出限度額 月 68,000円 月 23,000円 月 55,000円 月 27,500円
国民年金基金の限度額(月 68,000円)と拠出限度枠を共有 - 厚生年金基金等を実施していない場合 厚生年金基金等を同時に実施
掛金 掛金は全額が確定申告時に所得控除される。 掛金は「生涯設計手当」という形で企業が全額負担する。
実施主体 国民年金基金連合会 企業型年金規約の承認を受けた企業
【実施主体である企業のメリット】
・厚生年金基金などの確定給付型年金と異なり、追加の費用負担が生じない。
・雇用流動化に対応しやすい。
・掛金全額が法人税の損金として処理される。

 なお、2017年1月1日より、個人型年金の加入可能範囲が拡大され、新たに専業主婦等や公務員などが加わるほか、サラリーマンについても加入可能範囲が拡大します(確定拠出年金(401K)の改正で変わること参照)。

個人型年金の拠出限度額の改正

加入者企業型年金~2016年12月2017年1月~
確定拠出確定給付
自営業者等月 68,000円
サラリーマン××月 23,000円
×月 20,000円
月 12,000円
×月 12,000円
公務員月 12,000円
専業主婦月 23,000円

 よって、企業型年金の実施企業に勤務するサラリーマンは、企業型年金だけでなく、個人型年金にも加入可能となります。ただし、「企業型年金+個人型年金」の拠出限度額の合計は変わりません。
 例えば、個人型年金を限度額一杯まで拠出した場合、拠出限度額は以下のようになります。
  1. 月55,000円(=企業型35,000円+個人型20,000円)
  2. 月27,500円(=企業型15,500円+個人型12,000円)*厚生年金基金等を同時に実施している場合
 なお、企業型年金と個人型年金を組み合わせる場合、個人型年金の規約変更が必要となります。

確定拠出年金のメリット

  • 個人型年金の場合、掛金は全額が確定申告時に所得控除される。
  • 企業型年金の場合、掛金は「生涯設計手当」という形で企業が全額負担する。
  • 運用益が非課税。
  • 老齢給付金の受取時には一時金(退職所得控除の適用)と年金(公的年金等控除の適用)から選択可能。
  • 老齢給付金だけでなく、障害時には障害給付金を、死亡時には死亡一時金を受取。
  • 加入者は運用方法を指図することができる。
  • 選択肢が多いので順調な運用が続けば年金額が増える。
  • 離転職時には年金資産の移動が可能であり、かつ、課税されない。
  • 加入者は年金資産残高を常に把握できる。

確定拠出年金のデメリット

  • 現在停止中の特別法人税1.173%が将来復活する可能性がある。
  • 加入者は投資リスクを負うことになり、運用が不調であれば受給額が減る。
  • 老齢給付金(年金額)が事前に確定しない。
  • 運用するために一定の知識が必要。
  • 原則的に60歳まで途中引き出しができない。
  • 掛金の金額変更は年1回だけしかできない(掛金最低額5,000円。1,000円単位)。
  • 勤続期間が3年未満の場合には、年金資産の移動ができない可能性がある。
  • 口座管理料などの運用費用がかかる。

金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。
金融機関等の破綻で保護される範囲
銀行・保険会社(生保、損保)・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。

確定拠出年金の節税のポイント

A.運用益が非課税な点を狙う
運用益が非課税なので、節税に繋がりますし、複利効果も期待できます。
利回りの高い投資信託などで資産運用している場合、確定拠出年金に切り替えることを検討する価値があるでしょう。
B.所得控除で節税をはかる
個人型年金の場合、月の掛け金は23,000円あるいは68,000円、すなわち年額では276,000円あるいは816,000円が最大になります。これらは全額、小規模企業共済等掛金控除として所得税において控除されます。所得税率が10%ならば27,600円あるいは81,600円、20%ならば55,200円あるいは163,200円、所得税の負担が減り、節税が実現します。
住民税についても全額控除されるので、税負担額はさらに減ります。
所得が多い人ほど所得控除の恩恵を受けることになります。
SBI証券の個人型ダイレクト401kプラン(確定拠出年金)
C.退職所得控除で節税をはかる
年金を一時金として一括受給することを選択した場合、退職所得控除が適用されるため節税できます。
控除額は、40万円×掛金拠出年数(掛金拠出年数が20年未満の場合)となります。
前年以前14年以内に別の退職所得(例:小規模企業共済の一括受取)がある場合、税負担が増える可能性が高くなるので注意が必要です(参考:小規模企業共済を無駄なく効率よく利用する)。
D.掛金の拠出期間を利用する
掛金の拠出が10年以上の場合、60歳以降一括して年金受給をすることが可能です。
逆に言えば、50歳であれば10年後には引き出せるので、後述する定期預金で運用すれば「10年ものの積立預金」となります。この場合、所得控除額を年利換算すると(所得金額によって変動しますが)相当な利回りになると思われます。
E.リスク分散して節税効果を高める
運用商品は株式投資信託が多いですが、定期預金債券型の投資信託も用意されています。
1円単位や1,000円単位で運用商品を選べるようですし、手数料無料で運用商品を随時入れ替えることが可能なので、通常の金融商品に比べてリスク分散がしやすくなります。
運営管理機関によって運用商品は異なるので、口座管理料や各商品の手数料等を吟味した上で、運営管理機関を選択することをお勧めします。

定期預金を活用したノーリスク運用法

 リスクを回避するために定期預金で全額運用することも可能です。
 よって、口座管理料などの運用費用よりも所得控除の額が多い場合、以下の経済的利益を受けることになります。
  • 経済的利益=定期預金利子+所得控除-運用費用
 この場合、一金融機関1,000万円までなら元利保証されます。また、固定金利1年の自動継続型を選択することで、ある程度はインフレに備えることも可能です。

個人型年金(個人型401K)の運用商品

 個人型401Kの導入前に、運用方法についても検討しておく必要があります。魅力的な運用商品がなければ、個人型401Kのメリットを最大限生かすことはできません。
 SBI証券「個人型401K(確定拠出年金積立年金プラン)」であれば、ノーリスクの定期預金等に加え、以下のようなインデックス投信が運用商品としてラインナップされています。おそらく運用商品が最も充実している運営管理機関だと思われます。もちろん購入手数料は全て無料です。
 
分類商品信託報酬換金手数料
株式国内SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金>0.2592%0%
野村DC・JPX日経400ファンド0.2700%0%
ニッセイ日経225インデックスファンド0.2700%0%
先進国DCニッセイ外国株式インデックス0.2268%0%
インデックスファンド海外株式ヘッジあり(DC専用)0.3024%0%
EXE-i 先進国株式ファンド0.3244%0%
EXE-i グローバル中小型株式ファンド0.3724%0%
新興国EXE-i 新興国株式ファンド0.3904%0%
三菱UFJ DC新興国株式インデックスファンド0.5940%0%
債券国内三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)0.1296%0%
先進国三井住友・DC外国債券インデックスファンド0.2268%0%
野村外国債券インデックスファンド(DC)0.2268%0.108%
インデックスファンド海外債券ヘッジあり(DC専用)0.2808%0%
EXE-i 先進国債券ファンド0.4304%0%
新興国三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド0.5616%0%
REIT国内DCニッセイJ-REITインデックスファンド0.5940%0%
先進国EXE-i グローバルREITファンド0.3864%0%
野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け)0.5724%0%
バランス型SBI資産設計オープン(資産成長型) <愛称:スゴ6>0.7344%0.162%
DCインデックスバランス(株式80)0.2160%0%
DCインデックスバランス(株式60)0.2051%0%
DCインデックスバランス(株式40)0.1944%0%
DCインデックスバランス(株式20)0.1836%0%

 以上のように「個人型401K(確定拠出年金積立年金プラン)」は、様々な種類のインデックス投信を取扱っています。取扱っていないのは「新興国REIT」ぐらいでしょうか。
 信託報酬(*年間維持コスト)が低く設定されているのが目を惹きます。一般向け(ノーロードのインデックスファンド比較)と同様に、確定拠出年金(401K)向けは信託報酬が安いです。また、換金手数料(*信託財産留保額)についても、0%のインデックス投信が多くなっています。

 リスクを取るのであれば上記のインデックス投信から、リスクを取りたくないのであれば下記の元本確保型商品から選べばOKです。ただし、年金保険を中途解約する場合、解約控除が適用され、元本割れする可能性があるので、スイッチング(預替え)には注意が必要です。
分類商品信託報酬換金手数料
定期預金スルガ確定拠出年金スーパー定期1年0%0%
年金保険スミセイの積立年金保険(5年)0%0%
年金保険第一のつみたて年金保険(5年)0%0%

SBI証券:個人型401K(確定拠出年金積立年金プラン)

 SBI証券「個人型401K(確定拠出年金積立年金プラン)」の主なメリットは以下の通りです。
  • 口座管理手数料が無料!(*個人別管理資産が50万円以上の場合)。
  • 低コストかつ豊富な運用商品。
  • 絶大な節税効果:[入口]所得控除・[出口]運用益が非課税・[出口]退職所得控除。
SBI証券の個人型ダイレクト401kプラン(確定拠出年金)

確定拠出年金の改正(※2017年1月)

 2015年4月、確定拠出年金法等の改正案が国会に提出されました。2001年に開始されてから、最もインパクトの大きい改正だと思われます。
 改正案によると、公務員や専業主婦に加え、企業型401Kプランに加入している会社員も個人型401Kプランを、2017年1月から新たに利用できるようになります。今まで個人型401Kプランに加入可能だったのが、個人事業主と企業型401Kプランに加入していない会社員だけだったので、対象範囲が大幅に広がることになります。
 個人的には、従来までの個人型401Kプランの拠出掛金限度額をアップしてほしかったのですが、利用者増大によりサービス内容が拡充される可能性があるのでよしとします。

企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置|厚生労働省
【追記】2016年4月15日、確定拠出年金法等の改正案が参議院で可決されました。衆議院での審議を経て第190回国会(会期終了日:2016年6月1日)で成立すると思われます。
【追記】2016年5月24日、確定拠出年金法等の改正案が衆議院で可決され、法案は成立しました(確定拠出年金(401K)の改正で変わること参照)。

確定拠出年金とNISAのダブル活用

 確定拠出年金には多くの非課税メリットがありますが、残念ながら拠出限度額はさほど大きくありません。個人型年金の場合、自営業者は月68,000円ですし、サラリーマンにいたっては月23,000円です。そこで別の非課税制度であるNISA(ジュニアNISA)を活用し、非課税枠の拡大をはかります。
 NISAの注意点としては(現時点では)非課税期間が制限されていることが挙げられます。利益が出ているときは問題ありませんが、損失が出ていると、損失がなかったことにされてしまうので不利になります。
 損失対策としてはローリスク資産に投資するのが一番なので、NISAにお勧めのローリスク投資商品の通り、国内債券を投資対象とするノーロード・インデックスファンドが無難だと思われます。

 非課税期間が無期限である確定拠出年金では上場株式やREITを中心にアクティブに投資し、非課税期間が制限されるNISAでは国内債券をメインにローリスク・ローリターンで投資する、というような使い分けもありかもしれません。

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更新履歴

確定拠出年金(401K)で合法的に節税
確定拠出年金(401K)で合法的に節税 (*2010年版)
確定拠出年金(401K)で合法的に節税 (*2015年版)

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確定拠出年金制度 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
確定拠出年金制度の概要など
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