確定拠出年金(401K)で合法的に節税 (*2015年版)

確定拠出年金(日本版401K)の概要や、企業型401Kプランと個人型401Kプランの違い、節税のポイント、ノーリスク運用法、NISAとの併用などについて解説。 (*2015年版)
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*この資産運用情報は2015年時点のものです。直近のものは「確定拠出年金(401K)で合法的に節税」をご確認ください。

確定拠出年金(日本版401K)の概要

 掛け金の額が確定している反面、受取額は運用実績によって変動し、場合によっては元本割れすることもあります。運用先は、本人が決めなければならないので、自己責任が強く求められます
 国民年金第2号被保険者(サラリーマン)の厚生年金基金と同様に、公的年金(国民年金や厚生年金)に上乗せされます。この厚生年金基金は、受取額が確定しており、確定給付型と呼ばれます。
 確定拠出年金は、アメリカ版401Kプランを参考に導入された年金制度で、2001年10月に施行された確定拠出年金法や確定給付企業年金法に基づきます。

確定拠出年金の種類

 個人型年金(個人型401Kプラン)と企業型年金(企業型401Kプラン)の2種類があります。
項目 個人型年金 企業型年金
加入者 国民年金第1号被保険者 国民年金第2号被保険者
自営業者等 企業型年金の対象外企業に勤務する従業員 実施企業に勤務する従業員
拠出限度額 月 68,000円 月 23,000円 月 55,000円 月 27,500円
国民年金基金の限度額と拠出限度枠を共有 厚生年金基金等を実施していない場合 厚生年金基金等を同時に実施
加入者の
メリット
・掛金全額が確定申告時に所得控除される。 ・掛金は「生涯設計手当」という形で企業が全額負担する。
・運用益が非課税。
・年金受取時には一時金(退職所得控除の適用)と年金(公的年金等控除の適用)から選択可能。
・加入者は運用方法を指図することができる。
・選択肢が多いので順調な運用が続けば年金額が増える。
・離転職時には年金資産の移動が可能であり、かつ、課税されない。
・加入者は年金資産残高を常に把握できる。
加入者の
デメリット
・現在停止中の特別法人税1.173%が将来復活する可能性がある。
・加入者は投資リスクを負うことになり、運用が不調であれば年金額が減る。
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
・運用するために一定の知識が必要。
・原則的に60歳まで途中引き出しができない。
・勤続期間が3年未満の場合には、年金資産の移動ができない可能性がある。
・口座管理料などの運用費用がかかる。
実施主体 国民年金基金連合会 企業型年金規約の承認を受けた企業
【実施主体である企業のメリット】
・厚生年金基金などの確定給付型年金と異なり、追加の費用負担が生じない。
・雇用流動化に対応しやすい。
・掛金全額が法人税の損金として処理される。

金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。
金融機関等の破綻で保護される範囲
銀行・保険会社(生保、損保)・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理について解説します。

確定拠出年金の節税のポイント

A.運用益が非課税な点を狙う
運用益が非課税なので、節税に繋がりますし、複利効果も期待できます。
利回りの高い投資信託などで資産運用している場合、確定拠出年金に切り替えることを検討する価値があるでしょう。
B.所得控除で節税をはかる
個人型年金の場合、月の掛け金は23,000円あるいは68,000円、すなわち年額では276,000円あるいは816,000円が最大になります。これらは全額、小規模企業共済等掛金控除として所得税において控除されます。所得税率が10%ならば27,600円あるいは81,600円、20%ならば55,200円あるいは163,200円、所得税の負担が減り、節税が実現します。
住民税についても全額控除されるので、税負担額はさらに減ります。
所得が多い人ほど所得控除の恩恵を受けることになります。
SBI証券の個人型ダイレクト401kプラン(確定拠出年金)
C.退職所得控除で節税をはかる
年金を一時金として一括受給することを選択した場合、退職所得控除が適用されるため節税できます。
控除額は、40万円×掛金拠出年数(掛金拠出年数が20年未満の場合)となります。
D.掛金の拠出期間を利用する
掛金の拠出が10年以上の場合、60歳以降一括して年金受給をすることが可能です。
逆に言えば、50歳であれば10年後には引き出せるので、後述する定期預金で運用すれば「10年ものの積立預金」となります。この場合、所得控除額を年利換算すると(所得金額によって変動しますが)相当な利回りになると思われます。
E.リスク分散して節税効果を高める
運用商品は株式投資信託が多いですが、定期預金や債券型の投資信託も用意されています。
1円単位や1,000円単位で運用商品を選べるようですし、手数料無料で運用商品を随時入れ替えることが可能なので、通常の金融商品に比べてリスク分散がしやすくなります。
運営管理機関によって運用商品は異なるので、口座管理料や各商品の手数料等を吟味した上で、運営管理機関を選択することをお勧めします。

定期預金を活用したノーリスク運用法

 リスクを回避するために定期預金で全額運用することも可能です。
 よって、口座管理料などの運用費用よりも所得控除の額が多い場合、以下の経済的利益を受けることになります。
  • 経済的利益=定期預金利子+所得控除-運用費用
 この場合、一金融機関1,000万円までなら元利保証されます。また、固定金利1年の自動継続型を選択することで、ある程度はインフレに備えることも可能です。

確定拠出年金の改正予定(※2017年1月)

 2015年4月、確定拠出年金法等の改正案が国会に提出されました。2001年に開始されてから、最もインパクトの大きい改正だと思われます。
 改正案によると、公務員や専業主婦に加え、企業型401Kプランに加入している会社員も個人型401Kプランを、2017年1月から新たに利用できるようになります。今まで個人型401Kプランに加入可能だったのが、個人事業主と企業型401Kプランに加入していない会社員だけだったので、対象範囲が大幅に広がることになります。
 個人的には、従来までの個人型401Kプランの拠出掛金限度額をアップしてほしかったのですが、利用者増大によりサービス内容が拡充される可能性があるのでよしとします。

企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置|厚生労働省
www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/...

確定拠出年金とNISAのダブル活用

 確定拠出年金には多くの非課税メリットがありますが、残念ながら拠出限度額はさほど大きくありません。個人型年金の場合、自営業者は月68,000円ですし、サラリーマンにいたっては月23,000円です。そこで別の非課税制度であるNISA(ジュニアNISA)を活用し、非課税枠の拡大をはかります。
 NISAの注意点としては(現時点では)非課税期間が制限されていることが挙げられます。利益が出ているときは問題ありませんが、損失が出ていると、損失がなかったことにされてしまうので不利になります。
 損失対策としてはローリスク資産に投資するのが一番なので、NISAにお勧めのローリスク投資商品Edの通り、国内債券を投資対象とするノーロード・インデックスファンドが無難だと思われます。

 非課税期間が無期限である確定拠出年金では上場株式やREITを中心にアクティブに投資し、非課税期間が制限されるNISAでは国内債券をメインにローリスク・ローリターンで投資する、というような使い分けもありかもしれません。

注意事項

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個人型確定拠出年金を扱う金融機関の手数料ランキングや取扱い商品一覧など
確定拠出年金制度 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
確定拠出年金制度の概要など
手数料を調べる|個人型確定拠出年金ナビ 特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会 www.dcnenkin.jp
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