ライフプランとは

生涯設計や資産運用の目標、ファイナンシャルゴールを明確にして、自分のライフデザインを実現するための具体的な計画立案。マイホーム教育費生命保険社会保険)等について。
【カテゴリ】資産運用全般  【ステップ】1. ゴールを決める
【最終更新】(※情報登録:2010/04/27)
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ライフプランの必要性

 お金というものは、いくらあっても足りることはありません。これは、どんなにお金持ちであってもです。例えば、資産が100億円ある資産家でも、宇宙旅行を数回しただけで全財産を失います。
 どれぐらいお金が必要かは、お金を使う(予定の)額に依存します。宇宙旅行を夢見る人にとってはお金はいくらあっても足りませんが、独り身の質素な暮らしでいいのであればお金は少なくてすみます。
 自分の未来は分からないので、どれだけお金が必要になるか分かりませんが、予測することは可能です。様々なパターンをシミュレーションすることで、おおよその必要額が見えてきます。
 資産運用にあたっては、漠然と「お金を稼ぐ」や「お金を殖やす」のではなく、まずは必要なお金の額をイメージすることが大切です。そのためには、自分の未来を思い描かなければなりません。
 そこでライフプランの出番です。

ライフイベントの検討

 ライフプランの作成にあたっては、下記ライフイベントを盛り込む必要があります。 それぞれ一生涯で1,000万円を超える場合が多いと思われる出費です。
 これらのライフイベントを中心にライフプランを作成することによって、一生涯に必要なお金の額が見えてきますし、収入と支出を計画的にコントロールすることで、老後への憂いが減るものと思われます。

マイホーム(住宅ローン

 総務省統計局が発表している平成27年度「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、一世帯あたりの持家率の平均は約83.4%です。
年齢持家率
~29歳27.5%
30~39歳58.4%
40~49歳77.2%
50~59歳85.2%
60~69歳91.6%
70歳以上93%
平均83.4%
平成27年度家計調査報告(貯蓄・負債編)|総務省統計局
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001152855

 上記の通り、日本においては持家信仰が強いこともあり、多くの人がマイホームを購入(相続)します。それゆえ、30代40代を中心に住宅ローンを組むケースが多く見られます。
 注意したいのは、住宅ローンを組んでマイホームを購入することが、ライフプランや資産運用を考える上で、必ずしも正解でないということです。

 例えば、今後少子化が更に進行し、貸家が余って賃貸相場が下落すると判断するのであれば、一生涯 賃貸住宅でも問題ないかもしれません。老後の住居が不安であれば、小規模かつ割安な中古物件を購入しておき、当面の間、第三者に賃貸するという方法も考えられます。あるいは、住宅だけを建てるのではなく、店舗兼用住宅や賃貸併用住宅を建てることで、不動産収入を狙うという考え方もあります。

 また、住居を固定化することには様々なリスクが伴います。例えば、転勤や転職の他にも、子供のいる家庭であれば通学の問題や世帯人員の増減が考えられます。いわゆる迷惑施設が近隣に建設されるかもしれませんし、学校の統廃合により子供の進学プランに狂いが生じる可能性もあります。
 住宅自体は収益を生まない反面、ローンを組むと確実にキャッシュが減ります。ローンがなくても固定資産税や修繕費、管理費等のランニングコストがかかります。区分所有のマンションであれば、大規模修繕や建替えに関する決定が、自分の意に反して行なわれるケースもあります。

 マイホームは高い買い物なので、メリットだけでなくデメリットを把握しておくべきです。なお、仮に住宅を購入するのであれば、利便性に比べて不動産相場が相対的に安く、土地勘のある場所をお勧めします。
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教育費

 文部科学省が発表している「平成26年度子どもの学習費調査」等によると、幼稚園から大学までの教育費は、公立9,805,911円、私立24,454,263円です。
項目国公立私立
幼稚園634,881円1,492,823円
小学校1,924,383円9,215,345円
中学校1,444,824円4,017,303円
高校1,226,823円2,973,792円
大学4,575,000円6,755,000円
合計9,805,91124,454,263
平成26年度子どもの学習費調査
www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuh...
平成27年度教育費負担の実態調査結果
www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html
平成26年度進学率と就職率(日本の統計 第25章 教育)
www.stat.go.jp/data/nihon/25.htm

 上記から分かるのは、私立の学費の高さで、特に小中学校は公立に比べるとズバ抜けて高いです。逆に言えば、中学校までは公立、高校以降は私立という使い分けをすることで、教育費を抑えることが可能になります。
 公教育の学級崩壊が問題になっていますが、全ての公立学校がダメな訳ではありません。人口の多い都市部と異なり、地方都市では私立学校が少ないこともあり、公立学校の教育水準は決して低くはありません(もちろん例外はありますが)。

 高校や大学についても通信制の学校を選択することで教育費を抑えることが可能です。通信制であれば、通学費用や下宿費用も抑えられます。
 高校については、例えば高校生(大学受験)の通信教育-費用比較ランキング でも紹介している「N高等学校」であれば、高校3年間で約65万円(就学支援金を除く)なので、公立高校よりも安くなります。なお、通信制の公立高校であれば、学費は更に安くなります。
 大学についても、例えば「放送大学」であれば4年間で約70万円と、国公立大学よりも大幅に安くなります。
[教育費の抑制] N高等学校や放送大学という選択肢
 ライフプランとはを更新中、教育費の負担の大きさを再認識しました。  「平成26年度子どもの学習費調査」等によると、幼稚園から大学までの教育費は、公立9,8..

 通信制学校の注意点としては、スクーリング(面接授業)があります。通信制の場合、自宅学習がメインですが、一般的にある程度の回数のスクーリングが必須です。この場合、旅費交通費が必要となります。
子供の教育費対策
教育費の目安を確認した上で、通信教育で節約したり、学資保険等で備えます。それでも不足する分は、奨学金や教育ローンの活用を検討します。
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生命保険社会保険

 公益財団法人生命保険文化センターが発表している平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約38.5万円です(個人年金保険を含む)。仮に30年間続くのであれば、生命保険の累計払込額は1,155万円になります。
世帯主年齢年間払込保険料
~29歳24.2万円
30~34歳27.6万円
35~39歳32.9万円
40~44歳41万円
45~49歳44.2万円
50~54歳49.8万円
55~59歳49.2万円
60~64歳43.4万円
65~69歳33.9万円
70歳以上29.9万円
平均38.5万円
平成27年度 生命保険に関する全国実態調査|公益財団法人生命保険文化センター
http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html

 次に法律で支払いが義務付けられている社会保険を確認します。
 社会保険の自己負担率が変わらないと仮定して、月給250,000円で30年間働いた場合、社会保険の累計支払額は12,868,920円になります。
項目累計支払額自己負担率
厚生年金8,022,600円8.914%
社会保険4,486,320円4.985%
雇用保険360,000円0.4%
合計12,868,920円

 社会保険の累計支払額は、給料の額によって大きく変わりますし、国民年金であれば全く違う結果になりますが、一般的なサラリーマンであれば1,000万円を超える可能性が高いと思われます。
 少なからぬ社会保険を支払っている以上、民間の保険については慎重に検討するべきです。少なくとも民間の保険に加入する義務はないのですから。

 社会保険は、老齢年金や医療費の給付以外にも、様々なケースで給付を受けることができます。もしも社会保障一括計算ソフト(死亡,障害,傷病,出産,失業)を利用して、具体的に確認することをお勧めします。
mosimo もしも社会保障一括計算ソフト(死亡,障害,傷病,出産,失業) おすすめ
死亡,障害,傷病,出産,失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。[試算対象]遺族年金・障害年金・傷病手当金・出産手当金・雇用保険・生活保護等。
 社会保険では不足すると思われる分について、民間の保険の活用を検討するというのが、ライフプランを作成する上で合理的だと思われます。

ライフプランの作成

 大切なのは、実際の家計の収支や資産負債を念頭に、ライフプランを作成して資産運用することです。マイホーム教育費生命保険についても、考え方を変えることによりコストを抑えることが可能です。

 実際にライフプランを作成してみましょう。
 当サイトでは「ライフプラン・シミュレーション」というオンライン無料ソフトを提供しています。総合診断や将来のキャッシュフローに加え、キャッシュフローの改善策や住宅ローン教育費・遺産相続税の対応策などもシミュレーションします。
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資産や収支を確認した上で、将来のキャッシュフローやライフプランをシミュレーションします。
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参考先リンク
生命保険を知る・学ぶ 公益財団法人生命保険文化センター www.jili.or.jp
生命保険に関する知っておきたい基礎知識や知って得するQ&A
医療保険 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
国民皆保険制度について
遺族年金(受給要件・支給開始時期・計算方法) 日本年金機構 www.nenkin.go.jp
遺族基礎年金や遺族厚生年金、年金の受給等について
健康保険ガイド 全国健康保険協会 www.kyoukaikenpo.or.jp
健康保険制度や後期高齢者医療制度の概要等
介護・高齢者福祉 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
介護保険について
雇用保険制度 厚生労働省 www.mhlw.go.jp
雇用保険制度の概要
年金に加入している(する)方 日本年金機構 www.nenkin.go.jp
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公的年金制度の役割 日本年金機構 www.nenkin.go.jp
年金ことを調べる(年金制度全般、国民年金、厚生年金保険、老齢年金、障害年金、遺族年金)
教育費に関する調査結果|国民生活事業 日本政策金融公庫 www.jfc.go.jp
高校、高専、短大、大学における教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)
子どもの学習費調査 文部科学省 www.e-stat.go.jp
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年金積立金管理運用独立行政法人 www.gpif.go.jp
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