お得な贈与相続 (*2015年版)

相続税や贈与税。贈与税を利用した節税方法やお得な贈与方法について解説。 (*2015年版)
【カテゴリ】税金相続  【ステップ】4. 守る
【最終更新】
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*この資産運用情報は2015年時点のものです。直近のものは「お得な贈与相続」をご確認ください。

相続税

 相続(遺贈)により取得した財産等が、基礎控除額を超える場合にかかる税金。債務は控除され、相続開始前3年以内の贈与財産は加算される。

【2015年1月1日以後に被相続人が死亡した場合】
課税標準税率控除額
6億円超55%7,200万円
3億円超50%4,200万円
2億円超45%2,700万円
1億円超40%1,700万円
5,000万円超30%700万円
3,000万円超20%200万円
1,000万円超15%50万円
1,000万円以下10%-

贈与税

 個人から財産をもらったときにかかる税金。法人から財産をもらったときには所得税(+住民税)が課税される。

【2015年1月1日以後に贈与した場合】
課税標準税率控除額
3,000万円超55%400万円
1,500万円超50%250万円
1,000万円超45%175万円
600万円超40%125万円
400万円超30%65万円
300万円超20%25万円
200万円超15%10万円
200万円以下10%-

贈与税を利用して節税

 年110万円以下ならば贈与税は不要。ただし、実際に贈与が行われたかを証明するものがないと、税務署が認めてくれない場合がある。よって、書面を作成したり、銀行口座を通すなどの作業が必要。 
 より確実なのは、税務署に贈与税の申告を行ない、納税すること。これならば証拠が残る。
 相続税や贈与税の最高税率が55%なので、考えられる最良の節税パターンは以下の2つ。
  • 年111万円を贈与
  • 年310万円を贈与
 贈与税の最低税率は10%。基礎控除(110万円)後の課税価格が200万円までが対象なので、年310万円までの贈与については最低税率が適用される。
  • 年111万円の贈与税額: 1,000円(=(111万円-110万円)×10%)
  • 年310万円の贈与税額: 20万円(=(310万円-110万円)×10%)
 このような贈与を10年、20年と続けることにより、資産家にとって相続税の負担額が劇的に減少する。

法人から財産をもらって節税

 贈与税がかかるのは「個人」から財産をもらう場合。「法人」から財産をもらう場合は、所得税+住民税が課税される。この場合、納税者にとって有利な一時所得が適用される。
 例えば、1,000万円の贈与を受けたケース。
  • 個人から贈与の税額(贈与税): 231万円(=(1,000万円-110万円)×40%-125万円)
  • 法人から贈与の税額(所得税+住民税): 897,000円(=(1,000万円-50万円)÷2×20%-427,500円 + (1,000万円-50万円)÷2×10%-10万円)
 法人からの贈与については、給与所得など他の所得が0で計算していることに注意。
 仮に所得税最高税率で計算されたとしても、一時所得の場合は課税標準が2分の1になるので、個人からの贈与より有利になることが多いように思われる。

 役員や従業員をつとめる法人から財産を受け取る場合は注意が必要である。法人からの贈与(一時所得)ではなく、給与所得として扱われる。役員であれば、法人側では役員賞与になるので、更に不利になる。

家族間の金銭貸借に注意

 金銭貸借をする場合、借用書を交わしたり、利子のやり取りをするのが一般的ですが、例外的に家族間の場合、口約束だけというケースもあるかと思われます。
 一時的な金銭貸借であれば、さほど問題にはなりませんが、これが長期間に渡ると、贈与と認定され、多額の贈与税が課税されることもあります。
 贈与認定を避けるためには、最低でも借用書の作成が必要となります。家族間だからと言って、面倒くさがらずに金銭貸借の証拠を残しておきましょう。

お得な贈与

 贈与にも数少ないながら特例があります。
  • 夫婦間の居住用不動産の贈与
  • 住宅取得等資金の贈与
 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合、配偶者控除(最高2,000万円)が認められます。
 また、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、要件を満たしていれば一定額の贈与税が非課税となります。耐震・エコ住宅については非課税限度額が増えるので有利です。増改築についても対象となります。適用期間は平成31年6月30日まで。

注意事項

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お得な贈与相続
お得な相続贈与 (*2011年版)
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