ふるさと納税・お得な寄付

実質2,000円の負担で全国各地の特産品がノーリスクでもらえる「ふるさと納税」を中心に解説。所得税の寄附金控除・個人住民税の寄附金の税額控除について。
【カテゴリ】税金相続  【ステップ】4. 守る
【最終更新】(※情報登録:2010/05/12)
[スポンサーリンク]

ふるさと納税(地方自治体への寄付金)で返礼品をお得にゲット

概要
地方自治体へ寄付した場合、例えば所得税率が10%の場合、1万円を寄付したら8,000円、3万円を寄付したら28,000円の減税効果が期待できます。両者とも差引2,000円の持ち出しとなります。
全国各地のどの地方自治体に寄付しても控除が受けられます。複数の地方自治体に寄付することも可能で、その場合は合算します。
地方自治体によっては、寄付のお礼として返礼品がもらえます。
地方自治体ごとに、子育てや環境保護、地域振興等の基金等が用意されているので、寄付金の使い道を指定することが可能です。
ポイント
ふるさと納税の最大のポイントは、地方自治体が寄付のお礼として用意する特産品です。特産品の目安は、寄付額の30%~50%相当額です。
地方自治体に寄付をすると減税効果が期待できるので、ギフトカタログ感覚で米や肉などの返礼品を実質2,000円で入手可能です。
納税額が多い人ほど、同じ負担額(2,000円)でより多くの特産品を入手できます。ふるさと納税の目安を試算することも可能です。
ふるさと納税の控除限度額計算ソフト
 最速資産運用 ma-bank.net
自己負担2000円で全国各地の特産品がもらえる「ふるさと納税」の目安(控除限度額)を簡単計算シミュレーション。株式投資やFX等の分離課税にも対応。計算方法や詳細な計算式も確認できます。 (2017/12/27更新)
経済的メリットは、2,000円相当以上の返礼品を入手できる場合に限ります。なお、ふるさと納税をしても納税額自体は減りません。
この特典を受けるには、原則的に確定申告が必要です。ただし、2015年4月1日以降のふるさと納税については、5団体以内であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により年末調整だけで課税が完了します。
ふるさとチョイス
www.furusato-tax.jp/
ふるさと納税サイト最大手。「Yahoo!公金支払い」と連動しているのでクレジットカードやTポイントで決済可能。
楽天市場 ふるさと納税
event.rakuten.co.jp/furusato/
ふるさと納税サイト。クレジットカードや楽天スーパーポイントで決済可能。寄付金額100円につき楽天スーパーポイント1ポイント分が付与。
厳選ふるさと納税お得キャンペーン
 最速資産運用 ma-bank.net
ふるさと納税キャンペーンを厳選紹介。キャンペーン・特典の対象が全員(もしくは先着)の情報だけをピックアップ。 (2018/04/15更新)

リスクとリターン

 ふるさと納税(返礼品)のリスクとリターンは以下の通りです。 詳細を見る
ふるさと納税(返礼品)
 投資初級者レベル (*少し難しい)
 非常に大きなリターンが期待できる
リスク内訳
 価格変動リスク
 信用リスク
 為替リスク
 流動性リスク
 金利変動リスク
 インフレリスク

寄付金控除(所得税)

 個人が、国や地方自治体、特定公益増進法人などに対して、寄付した場合などに受けることができる所得控除。寄付金控除を受けるためには、所得税の申告時に領収書等の書類の添付が義務付けられている。
 政党や政治資金団体への寄付金のうち一定のものについては、税額控除を選択することが可能。

寄付金控除(所得税)の範囲

国や地方自治体への寄付
個人住民税と異なり、国も寄付金税制の対象となります。
日本赤十字社等への寄付
独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人への寄付
学校法人(公立学校や私立学校)・社会福祉法人・更生保護法人等への寄付
認定特定非営利法人(認定NPO法人)への寄付
政党や政治資金団体への寄付
個人住民税と異なり、政党や政治資金団体も寄付金税制の対象となります。
特定新規中小会社への出資(エンジェル税制
特定新規中小会社へ出資した場合、一定額を寄付金控除として控除することができます。適用される出資額は1,000万円が限度など、いくつかの要件があります。
特定地域雇用等促進法人への寄付

寄付金控除(所得税)の計算方法

1.地方自治体への寄付金-2,000円
2.総所得金額等×40%-2,000円
※1.と2.のいずれか低い金額が寄付金控除

寄付金の税額控除(個人住民税)

 個人が、地方自治体、都道府県共同募金会や日本赤十字社支部、条例で指定した都道府県内に主たる事業所等(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する特定公益増進法人などに対して、寄付した場合などに受けることができる税額控除。税額控除を受けるためには、個人住民税(所得税と同時に申告可)の申告時に領収書等の書類の添付が義務付けられている。
 所得税と寄付金の範囲が異なることに注意が必要。

寄付金の税額控除(個人住民税)の範囲

地方自治体への寄付
所得税と異なり、国は対象外。
都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付
都道府県内に事業所を有する場合に限る。
独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人への寄付
都道府県内に主たる事業所(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する場合に限る。各地方自治体が条例により指定。
学校法人(公立学校や私立学校)・社会福祉法人・更生保護法人等への寄付
都道府県内に主たる事業所(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する場合に限る。各地方自治体が条例により指定。
認定特定非営利法人(認定NPO法人)への寄付
所得税と異なり、政党や政治資金団体は対象外。都道府県内に主たる事業所(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する場合に限る。条例で別途定められているか要確認。各地方自治体が条例により指定。

寄付金の税額控除(個人住民税)の計算方法

A.ふるさと納税(地方自治体への寄付金)
1.(地方自治体への寄付金-2,000円)×10%
2.(地方自治体への寄付金-2,000円)×(90%-所得税率)… ただし、個人住民税所得割の額の2割を限度(※改正前の2015年住民税までは1割を限度)
※1.と2.の合計を税額控除
B.都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付金
※(都道府県共同募金会等への寄付金-2,000円)×10% を税額控除
C.各地方自治体が条例により指定した寄付金
1.(各都道府県が条例により指定した寄付金-2,000円)×4%
2.(各市区町村が条例により指定した寄付金-2,000円)×6%
※1.と2.の合計を税額控除
税額控除合計
A+B+C(*ただし、総所得金額等×30%が限度)

ふるさと納税の目安を計算する

ふるさと納税の控除限度額計算ソフト
 最速資産運用 ma-bank.net
自己負担2000円で全国各地の特産品がもらえる「ふるさと納税」の目安(控除限度額)を簡単計算シミュレーション。株式投資やFX等の分離課税にも対応。計算方法や詳細な計算式も確認できます。 (2017/12/27更新)

最速資産運用:人気ページランキング もっと見る

更新履歴

ふるさと納税・お得な寄付
お得な寄付・ふるさと納税 (*2010年版)
ふるさと納税・お得な寄付 (*2013年版)

関連する資産運用情報

会社経営カテゴリ

法人の節税
法人の節税方法や社会保険料の極小化について。

税金相続カテゴリ

お得な贈与相続
相続税や贈与税。贈与税を利用した節税方法、法人やジュニアNISAを利用した贈与、お得な贈与方法について解説。
厳選ふるさと納税お得キャンペーン
ふるさと納税キャンペーンを厳選紹介。キャンペーン・特典の対象が全員(もしくは先着)の情報だけをピックアップ。
関連する無料オンラインソフト
加算税・延滞税の計算
加算税と延滞税を同時計算。修正申告や国税局や税務署による更正等で役立つ便利ツール。
所得税延納にかかる利子税の最適化ソフト
所得税延納時の利子税を自動計算。延納届出額を調整して利子税を極小化。コンビニのバーコード付納付対策に最適。
ふるさと納税の控除限度額計算ソフト
自己負担2000円で全国各地の特産品がもらえる「ふるさと納税」の目安(控除限度額)を簡単計算シミュレーション。株式投資やFX等の分離課税にも対応。計算方法や詳細な計算式も確認できます。
税金社会保険計算ソフト
税金・社会保険の支払額(所得税額や都道府県民税の所得割額、厚生年金保険料など)をオンラインで同時にシミュレーションします。
遺産相続税診断ソフト
死亡時の遺産と相続税に加え、遺族のライフプランについてオンラインでシミュレーションします。
法人税額計算&個人事業比較ソフト
法人税や事業税等を簡単計算。個人事業での税金や役員報酬で受け取った場合と比較するので、起業・法人成り・資産管理会社を利用した節税検討に最適。
参考先リンク
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税 国税庁 www.nta.go.jp
「特定寄附金」を支出した場合に受けることができる寄附金控除について
税制 - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp
税制改正に関するニュース
全国自治体ふるさと納税応援サイト「ふたくす」 www.f-tax.jp
市民による、市民のためのまちづくりに向けて、「ふるさと納税」が効果的に活用されるために、市民・行政の双方の志を応援するサイト
ふるさと納税ポータルサイト 総務省 www.soumu.go.jp
個人住民税の寄付金税制の概要、都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと寄付金)について等
ふるさとチョイス 株式会社トラストバンク www.furusato-tax.jp
地域・特典・使い道 から選べる、ふるさと納税サイト。1,000以上の自治体のクレジット決済に対応。
エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)のご案内 経済産業省 www.meti.go.jp
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度

このページを他の人に教える

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。
 本サイトは断りがない限り「消費税込」で料金表示をしています(2014/04/11)

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
お得・プチリッチ
[スポンサーリンク]
[スポンサーリンク]
人気ページ
1. 定期預金(1年)の金利比較ランキング  7
2. 銀行格付けランキング一覧  5
3. MVNO/格安SIM比較ランキング  296
4. 保険会社ランキング(格付/売上/利益)  5
5. 学資保険の返戻率比較ランキング一覧  8
人気ページを見る
お勧めキャンペーン
 SBI FXトレード
終了時期未定 [金融株式]
*FX口座開設で500円を全員にプレゼント中
エキサイトモバイル 最適プラン 100MB(3枚コース)
残り13日! [節約格安]
*キャッシュバック3,000円
 パートナーズFX
残り36日! [金融株式]
*FX口座開設で1,000円を全員にプレゼント中
dカード GOLD
残り66日! [金融株式]
*年会費相当をキャッシュバック
お勧めキャンペーンを見る
厳選マネー情報
*投資利回り一括比較
投資額:万円
もしもの時にもらえるお金
資産運用お勧めベスト3
1.ふるさと納税の控除限度額計算ソフト
2.個人向け国債キャッシュバックランキング一覧
3.iDeCo(確定拠出年金)で無理なく賢く節税
最新ベスト10を見る

人気無料ソフト
1. ふるさと納税の控除限度額計算ソフト  14
2. 加算税・延滞税の計算  1
3. 保険返戻金の年利計算ソフト
4. FXロスカット損益スワップ一括計算ソフト
5. 法人税額計算&個人事業比較ソフト  5
無料ソフト一覧を見る
[PR]ふるさと納税
ふるさと納税 さとふる
新着ページ RSS
04/23 格安マネージドサーバ比較ランキング
04/16 ネット定期預金(1年)の金利比較ランキング
04/16 定期預金(1年)の金利比較ランキング
04/15 厳選ふるさと納税お得キャンペーン
04/13 SIMフリースマホ比較
新着ページを見る
関連ブログ記事
04/15 楽天ふるさと納税をお買い物マラソンで更に得する(4/15~4/20)
03/23 3/24-25はAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングでお買い物キャンペーン
03/03 楽天ふるさと納税をスーパーセールで更に得する(3/3~3/8)
03/02 楽天市場SPU変更で楽天カードの魅力減少
02/16 さとふる:ふるさと納税5%還元(2/28まで)
関連ブログ記事を見る
資産運用ブログ
04/24 年金支給開始が68歳に引上げられる日
04/23 月980円のロリポップ「マネージドクラウド」正式版リリース
04/21 所得税の延納で徹底的に得をする方法-4(督促/滞納処分とLINE Payのポイント改悪)
04/20 ポンパレモール還元祭&クーポンを利用して、もらったポイントでビール券を購入
04/19 楽天銀行口座開設で1000円ゲット(12歳以下限定)
資産運用ブログを見る
ライフプラン特集
節約・節税
老後・介護
お得・プチリッチ
結婚・子育て
マイホーム
アクセス数
今日:947
昨日:4,393
ページビュー
今日:3,050
昨日:13,995
最速資産運用法
1. ゴールを決める
2. 貯める
3. 殖やす
4. 守る
 

ページの先頭へ移動