ふるさと納税・お得な寄付

実質2,000円の負担で全国各地の特産品がノーリスクでもらえる「ふるさと納税」を中心に解説。所得税の寄附金控除・個人住民税の寄附金の税額控除について。
【カテゴリ】税金相続  【ステップ】4. 守る
【最終更新】(※情報登録:2010/05/12)
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ふるさと納税(地方自治体への寄付金)で返礼品をお得にゲット

概要
地方自治体へ寄付した場合、例えば所得税率が10%の場合、1万円を寄付したら8,000円、3万円を寄付したら28,000円の減税効果が期待できます。両者とも差引2,000円の持ち出しとなります。
全国各地のどの地方自治体に寄付しても控除が受けられます。複数の地方自治体に寄付することも可能で、その場合は合算します。
地方自治体によっては、寄付のお礼として返礼品がもらえます。
地方自治体ごとに、子育てや環境保護、地域振興等の基金等が用意されているので、寄付金の使い道を指定することが可能です。
ポイント
ふるさと納税の最大のポイントは、地方自治体が寄付のお礼として用意する特産品です。特産品の目安は、寄付額の30%~50%相当額です。
地方自治体に寄付をすると減税効果が期待できるので、ギフトカタログ感覚で米や肉などの返礼品を実質2,000円で入手可能です。
納税額が多い人ほど、同じ負担額(2,000円)でより多くの特産品を入手できます。ふるさと納税の目安を試算することも可能です。
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経済的メリットは、2,000円相当以上の返礼品を入手できる場合に限ります。なお、ふるさと納税をしても納税額自体は減りません。
この特典を受けるには、原則的に確定申告が必要です。ただし、2015年4月1日以降のふるさと納税については、5団体以内であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により年末調整だけで課税が完了します。
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ふるさと納税お得キャンペーン11選
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リスクとリターン

 ふるさと納税(返礼品)のリスクとリターンは以下の通りです。 詳細を見る
ふるさと納税(返礼品)
 投資初級者レベル (*少し難しい)
 非常に大きなリターンが期待できる
リスク内訳
 価格変動リスク
 信用リスク
 為替リスク
 流動性リスク
 金利変動リスク
 インフレリスク

寄付金控除(所得税)

 個人が、国や地方自治体、特定公益増進法人などに対して、寄付した場合などに受けることができる所得控除。寄付金控除を受けるためには、所得税の申告時に領収書等の書類の添付が義務付けられている。
 政党や政治資金団体への寄付金のうち一定のものについては、税額控除を選択することが可能。

寄付金控除(所得税)の範囲

国や地方自治体への寄付
個人住民税と異なり、国も寄付金税制の対象となります。
日本赤十字社等への寄付
独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人への寄付
学校法人(公立学校や私立学校)・社会福祉法人・更生保護法人等への寄付
認定特定非営利法人(認定NPO法人)への寄付
政党や政治資金団体への寄付
個人住民税と異なり、政党や政治資金団体も寄付金税制の対象となります。
特定新規中小会社への出資(エンジェル税制
特定新規中小会社へ出資した場合、一定額を寄付金控除として控除することができます。適用される出資額は1,000万円が限度など、いくつかの要件があります。
特定地域雇用等促進法人への寄付

寄付金控除(所得税)の計算方法

1.地方自治体への寄付金-2,000円
2.総所得金額等×40%-2,000円
※1.と2.のいずれか低い金額が寄付金控除

寄付金の税額控除(個人住民税)

 個人が、地方自治体、都道府県共同募金会や日本赤十字社支部、条例で指定した都道府県内に主たる事業所等(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する特定公益増進法人などに対して、寄付した場合などに受けることができる税額控除。税額控除を受けるためには、個人住民税(所得税と同時に申告可)の申告時に領収書等の書類の添付が義務付けられている。
 所得税と寄付金の範囲が異なることに注意が必要。

寄付金の税額控除(個人住民税)の範囲

地方自治体への寄付
所得税と異なり、国は対象外。
都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付
都道府県内に事業所を有する場合に限る。
独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人への寄付
都道府県内に主たる事業所(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する場合に限る。各地方自治体が条例により指定。
学校法人(公立学校や私立学校)・社会福祉法人・更生保護法人等への寄付
都道府県内に主たる事業所(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する場合に限る。各地方自治体が条例により指定。
認定特定非営利法人(認定NPO法人)への寄付
所得税と異なり、政党や政治資金団体は対象外。都道府県内に主たる事業所(市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり)を有する場合に限る。条例で別途定められているか要確認。各地方自治体が条例により指定。

寄付金の税額控除(個人住民税)の計算方法

A.ふるさと納税(地方自治体への寄付金)
1.(地方自治体への寄付金-2,000円)×10%
2.(地方自治体への寄付金-2,000円)×(90%-所得税率)… ただし、個人住民税所得割の額の2割を限度(※改正前の2015年住民税までは1割を限度)
※1.と2.の合計を税額控除
B.都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付金
※(都道府県共同募金会等への寄付金-2,000円)×10% を税額控除
C.各地方自治体が条例により指定した寄付金
1.(各都道府県が条例により指定した寄付金-2,000円)×4%
2.(各市区町村が条例により指定した寄付金-2,000円)×6%
※1.と2.の合計を税額控除
税額控除合計
A+B+C(*ただし、総所得金額等×30%が限度)

ふるさと納税の目安を計算する

ふるさと納税の控除限度額計算ソフト
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更新履歴

ふるさと納税・お得な寄付
お得な寄付・ふるさと納税 (*2010年版)
ふるさと納税・お得な寄付 (*2013年版)

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参考先リンク
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税 国税庁 www.nta.go.jp
「特定寄附金」を支出した場合に受けることができる寄附金控除について
税制 - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp
税制改正に関するニュース
全国自治体ふるさと納税応援サイト「ふたくす」 www.f-tax.jp
市民による、市民のためのまちづくりに向けて、「ふるさと納税」が効果的に活用されるために、市民・行政の双方の志を応援するサイト
ふるさと納税ポータルサイト 総務省 www.soumu.go.jp
個人住民税の寄付金税制の概要、都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと寄付金)について等
ふるさとチョイス 株式会社トラストバンク www.furusato-tax.jp
地域・特典・使い道 から選べる、ふるさと納税サイト。1,000以上の自治体のクレジット決済に対応。
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