ふるさと納税の返礼品に問題がある12自治体

　
　総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」を7/6に公表しました。この資料を見ると、ふるさと納税の受入額（受入件数）が平成26年度頃から急激に伸びていることが分かります。

ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）｜総務省自治税務局市町村税課
www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf

　平成25年度には145.6億円（42.7万件）だったのが、平成26年度には388.5億円（191.3万件）、平成27年度には1,652.9億円（726万件）、平成28年度には2,844.1億円（1,271.1万件）、平成29年度には3,653.2億円（1,730.2万件）と、年々増加しています。

　この他にも興味深いことが記されています。例えば、ふるさと納税に関するコストが受入額に占める割合は、平成29年度においては全自治体平均で55.5％となっています。すなわち自治体への寄付のうち本来目的で使われるのは、44.5％（＝100％－55.5％）に過ぎないということです。
　
【ふるさと納税の募集や受入等に伴う経費】

区分	受入額に占める割合
返礼品の調達費	38.5％
事務費など	6.8％
返礼品の送付費	6.6％
決済費用	2.1％
広報費	1.5％
合計	55.5％

　各自治体が負担するコストの内訳は上記の通りで、返礼割合（返礼品の調達費）については38.5％となっています。「返礼割合３割ルール」を守っていない自治体が依然として存在することをうかがわせます。

　そのような好ましくない状況を受け、総務省は下記の全要件に合致する自治体を公表しています。

1. 返礼割合3割超の返礼品を送付している
2. 地場産品以外の返礼品を送付している
3. 上記1.と2.を平成30年（2018年）8月までに見直す意向がない
4. 平成29年度受入額が10億円以上

　該当するのは以下の12市町村です。総務省は、ふるさと納税の返礼品のあり方に問題があると名指しした形です。
　

都道府県	市町村	受入額	備考
大阪府	泉佐野市	135.3億円	受入額1位
佐賀県	みやき町	72.2億円	受入額4位
佐賀県	唐津市	43.9億円	受入額7位
静岡県	小山町	27.4億円	受入額15位
佐賀県	嬉野市	26.7億円	受入額17位
茨城県	境町	21.6億円
滋賀県	近江八幡市	17.7億円
福岡県	宗像市	15.6億円
岐阜県	関市	14.1億円
大分県	佐伯市	13.5億円
福岡県	上毛町	12.1億円
佐賀県	基山町	10.9億円

　特に大阪府泉佐野市は受入額が突出して多い（全国1位）ということもあり、影響が大きいように感じます。

　ところで、総務省は「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という文書を2017年4月1日に通知しています。今から1年以上前のことです。
www.soumu.go.jp/main_content/000476919.pdf

　この中で総務省は、ふるさと納税の趣旨に反することを理由に、以下の返礼品を送付しないよう各自治体に要請しています。

1. 金銭類似性の高いもの（例：プリペイドカード、商品券等）
2. 資産性の高いもの（例：電気機器、家具等）
3. 価格が高額のもの
4. 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いもの

　上記4.については、返礼割合を３割以下とすることを求めています。

　また、1年後の2018年4月1日にも、総務省は同様の通知を行なっています。

ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知｜総務省
www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_0200...

　総務省による度重なる要請にもかかわらず、平成29年度（2017年度）ふるさと納税における返礼割合は平均38.5％でした。そのうち度が過ぎると判断された12自治体については名指ししています。

　納税者からすると返礼割合が高ければ高いほど嬉しいですが、自治体間の返礼品競争がおさまらない以上、ふるさと納税制度が改悪される可能性が出てきます。そうなると元も子もないので、自治体には「返礼割合３割ルール」を厳守してもらえればと思います。

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　サイト利用者の方より、以下のようなご指摘をいただきました。
　ご指摘いただき、ありがとうございました。当方では状況を再現できないので、どのページを表示したときとか、OSやブラウザなど、具体的に教えていただけないでしょうか？

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