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　地震や水害など、2018年の夏は自然災害が多数発生しました。今後もいつ何時巻き込まれるか分かりません。そこで今回は被災者支援制度についてまとめてみました。
　

0. 罹災（りさい）証明書：

　被災した場合、当座の住居と生活資金の確保が必要不可欠です。住宅が被災した場合、何はさておき罹災証明書を発行してもらいましょう。申請窓口は市区町村となります。申請時には被害状況の写真が必要ですので、片付け・修繕の前に証拠写真を撮っておいた方が無難です。
www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risais...

　罹災証明書は以下のような各種被災者支援策を受ける際に利用されます。

• 給付
  • 被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法）
  • 義援金（日本赤十字社等）
• 現物支給
  • 応急仮設住宅（災害救助法）
  • 住宅の応急修理（災害救助法）
• 減免・猶予
  • 地方税（個人住民税/固定資産税等）
  • 保険料（国民健康保険料/介護保険料等）
  • 公共料金（水道代/電気代等）
• 融資
  • 災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
  • 災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

　被害の程度により以下のように判定されます。なお、水害で床上浸水の被害を受けた場合は半壊以上と判定されます。

1. 全壊（被害割合50％以上）
2. 大規模半壊（被害割合40％以上50％未満）
3. 半壊（被害割合20％以上40％未満）
4. 一部損壊（被害割合20％未満）

　各種被災者支援策の目安は以下の通りです（自治体によって異なるケースがあります）。

種類	項目	全壊	大規模 半壊	半壊	一部 損壊
給付	被災者生活再建支援金	◎		×
	義援金	◎			△
現物 支給	応急仮設住宅	◎		△	×
	住宅の応急修理	△	◎		×
減免	地方税	◎			×
	保険料	◎			△
	公共料金	◎			×
融資	災害援護資金	◎			△
	災害復興住宅融資	◎			×

　

1. 被災者生活再建支援金（給付）

　被災世帯の世帯主が、被災者生活再建支援金の申請を行なう必要があります（被災者生活再建支援法第3条第1項）。被災時の居住者が対象なので、空き家や別荘、他人に貸している物件は対象になりません。

　支給額は「基礎支援金」と「加算支援金」の合計額で、世帯単位で支給されます。支援金の使途は限定されません。

種類		全壊	大規模半壊
基礎支援金		100万円	50万円
加 算 支 援 金	A.建設/購入	200万円
	B.補修	100万円
	C.賃借	50万円

※「C.賃借」は公営住宅を除く

被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法）
www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensy...
　

2. 義援金（給付）

　日本赤十字社等からの義援金については、罹災証明書を判断材料として各自治体が配分します。一般的に半壊以上の判定された場合は支給されますが、一部損壊でも支給されるケースがあるようです。

義援金・救援金募集｜日本赤十字社
www.jrc.or.jp/contribution/
　

3. 応急仮設住宅（現物支給）

　全壊などで住居として再利用できない場合、応急仮設住宅に入居することが可能です。今までは全壊と大規模半壊に限定されていましたが、今後は自治体の判断によっては半壊でも入居可能になるようです。

　災害救助法に基づいて現物支給される応急仮設住宅の床面積や限度額は以下の通りです。

• 床面積：29.7平米（9坪）
• 限度額：253万円以内

　自治体によっては、民間賃貸住宅の借上げや公営住宅への入居を組み合わせた運用がなされています。

応急仮設住宅（災害救助法）
www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html
　

4. 住宅の応急修理（現物支給）

　大規模半壊や半壊した住宅の居室、台所、トイレなどを応急的に修理することが可能です。応急修理は自治体が業者に委託して実施し、修理限度額は570,400円となります。

　住宅の応急修理を受ける要件は以下の通りです。

• 応急仮設住宅等に入居していないこと。
• 全壊でも応急修理で住むことが可能な場合は対象。
• 半壊の場合は自ら修理する資力のないこと。

住宅の応急修理（災害救助法）
www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html
　

5. 地方税（減免・猶予）

　半壊以上の被害を受けた場合、地方税（個人住民税、固定資産税等）について免除あるいは一部軽減を受けることができます。また、徴収の猶予や期限の延長を受けることも可能です。
　

6. 保険料（減免・猶予）

　半壊以上の被害を受けた場合、保険料（国民健康保険料、介護保険料等）について免除あるいは一部軽減を受けることができます。減免額については前年の合計所得金額と被害割合に応じて決まります。申請期限（例：納期限の7日前）があるので注意が必要です。
　また、支払の猶予を受けることも可能です。
　

7. 公共料金（減免・猶予）

　半壊以上の被害を受けた場合、公共料金（水道代、電気代等）について免除あるいは一部軽減を受けることができます。また、支払の猶予を受けることも可能です。
　

8. 災害援護資金（融資）

　半壊以上の被害を受けた場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害援護資金の融資を受けることができます。一部損壊でも、①世帯主が1ヶ月以上の負傷、②家財に３分の１以上の損害、のいずれかがあった場合は適用されます。

　貸付限度額は350万円で、貸付利率は年3％（据置期間中は無利子）、償還期間は10年（内、据置期間は3年）となっています。繰上償還が可能ですし、自治体による利子補給されるケースもあるので、金利負担は最小限になる可能性が高いです。

災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
www.bousai.go.jp/taisaku/choui/choui.html
　

9. 災害復興住宅融資（融資）

　半壊以上の被害を受けた場合、住宅金融支援機構より災害復興住宅融資を受けることができます。

　原則的な貸付限度額は3,130万円（＝基本融資額2,620万円＋特例加算額510万円）、返済期間は最長35年です。貸付利率は、一般的な住宅ローンの「フラット35」より低く抑えられています。

災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）
www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html
　

10.地震保険（給付）

　以下、罹災証明書とは直接関係なく受けることが可能な被災者支援制度となります。

　地震保険に加入している場合、被災の程度により地震保険が給付されます。　

11.所得税（減免）

　被災した場合、所得税の減免措置を受けることが可能です。減免措置は以下の2つです。

1. 所得税の軽減免除（災害減免法）
2. 雑損控除（所得税法）

　「1.所得税の軽減免除」は税額控除、「2.雑損控除」は所得控除という違いがあります。また、「1.所得税の軽減免除」は災害だけが対象ですが、「2.雑損控除」は災害以外の損失（盗難や横領）も対象です。

　「1.所得税の軽減免除」は、住宅や家財の損害金額が時価の2分の1以上で、所得金額の合計額が1,000万円以下の場合に適用を受けることができます。

所得金額の合計額	所得税の減免額
～500万円	全額
500万円～750万円	2分の1
750万円～1000万円	4分の1

　「2.雑損控除」は以下のいずれか多い金額について、所得控除の対象となります。

1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10％
2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)－5万円

災害減免法による所得税の軽減免除
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku...
雑損控除
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku...
　

12.災害弔慰金/災害障害見舞金（給付）

　災害により死亡したり障害を受けた場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金や災害障害見舞金が支給されます。

• 災害弔慰金
  • 生計維持者が死亡：500万円
  • その他の者が死亡：250万円
• 災害障害見舞金
  • 生計維持者が障害：250万円
  • その他の者が障害：125万円

災害弔慰金/災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
www.bousai.go.jp/taisaku/choui/choui.html
　

13.生活保護（給付）

　災害により職を失うなど生活が困窮した場合、生活保護を受給することが可能です。
　

14.雇用保険の基本手当（給付）

　災害により職を失った場合、雇用保険の基本手当（失業保険）を受給できる可能性があります。
　

15.自然災害債務整理ガイドライン（債務整理）

　災害救助法が適用される災害で住宅ローンの返済が困難になった場合、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づいた債務整理が可能です。

　以下のようなメリットがあります。

• 個人信用情報に登録されないため、その後の借入れに影響しない。
• 弁護士等の登録支援専門家が手続きを無料支援。
• 預貯金などの財産の一部を自由財産として残すことが可能。

自然災害債務整理ガイドライン｜政府広報オンライン
www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/1.html
　

16.地震や水害など被災者支援制度一覧まとめ

　いつ何時、地震や水害などで被災するか分かりません。被災者支援制度は多岐に渡りますが、いずれも何らかの申請を必要とします。申請しなければ支援を受けることができないことに注意が必要です。

　この他にも様々な被災者支援制度があります。より詳しくは内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」をご確認ください。

被災者支援に関する各種制度の概要｜内閣府
www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido....