20歳からの資産運用とリスク管理-2(リスク管理編)
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[本ページはプロモーションが含まれています]※20歳からの資産運用とリスク管理-1(資産運用編)より続く
資産運用(毎月積立)と同様、若いうちから保険にも入った方がいいのでしょうか。自分は、絶対に入らなければならないものだとは思いません。周囲の人たちが保険に入っているからと言って、深く考えもせず契約するのは考えものです。
確かに保険に入ると不安が解消され、もしもの時の経済的リスクを減らすことができます。毎月少額の保険料を支払うことで、安心を手にすることができるのは心強いことでしょう。
気を付けたいのは、長年にわたって保険料を支払う必要があるので、月々の負担額は少なくても累計の支払保険金額が莫大になることです。また、保険料の負担が大きいと、日々のキャッシュフローを確実に悪化させます。本当に必要な保障でないと、無駄遣いになりかねません。そのためには保険契約前に保障内容を吟味する必要があります。
原則的に、独身であれば生命保険は不要です。結婚していても共働きであれば、やはり生命保険に入る必要性は薄れます。若い頃に生命保険加入を検討するのは、誰かを扶養しなければならない場合に限られます。
- 子供がいる場合
- 結婚していて相手が働いていない場合
- 従業員がいる経営者の場合
生命保険に限らず、個人年金保険や医療保険などを検討する際、少なくとも自分が加入している社会保険の保障内容を確認しておくべきです。社会保険には、老齢年金や健康保険だけでなく、遺族年金や障害年金などが用意されています。
実際にどのような保障を受けることができるかは、もしもの時にもらえるお金(死亡/障害/傷病/出産/失業)をご確認ください。社会保険の保障は意外と手厚いことが分かると思います。あくまでも民間の保険は、社会保険の保障を補完する存在と考えるべきです。
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例えば、20歳で障害年金1級の受給要件を満たした場合(※常時介護)、国民年金加入であれば、毎月8.1万円を65歳になるまでもらい続けることができます。

あるいは、障害年金2級の受給要件を満たした場合(※一部介助)、毎月6万円を65歳になるまでもらい続けることができます。

社会保険の保障を受けるには、原則的に社会保険料を毎月納付する必要があります。収入が少ない場合、減免の申請、あるいは親に納付をお願いしましょう。要件を満たしていないと保障を受けることができません。特に、遺族年金と障害年金は、老齢年金よりも受給要件が厳しいので注意が必要です。
20歳になると、毎月少なからぬ社会保険料を納付することになります。そのことを前提に、民間の保険に加入するか否かを検討すべきです。
若い人には「公的年金は払い損」というイメージがあるかもしれませんが、それは誤りです。確かに老齢年金の予定受給総額だけを見ればその通りなのですが、公的年金には遺族年金や障害年金もあります。
公的年金の掛け金は、あくまでもリスク回避を目的とした保険料支払いです。老後というリスクに加え、死去や障害といったリスクにも対応しています。民間の保険で、ここまで手厚い保障を求めるのは不可能です(保険料が物凄く高くなる)。公的年金の運用に、少なからぬ税金が投入されているからこそ成立するのです。
自分は若い頃、保険に全く加入していませんでした。結構な額の社会保険料を毎月払っているのだし、民間の保険にお金を使うよりも、貯金や投資信託で資産を蓄積する方が有利だと考えたからです。ちなみに初めて契約したのは30歳を超えていて、加入したのは低解約返戻金型の終身保険です(※生命保険料控除狙いで加入した)。
保険はリスク管理のために必要な存在ですが、日本においては社会保険が強制加入となっています。民間の保険に入るか否かは、社会保険の保障内容を確認してからでも遅くないと思います。
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