幼保無償化が10/1より開始

　
　10/1より幼児教育・保育の無償化が開始します。幼稚園や保育所等の利用料に加え、幼稚園の預かり保育も無償化対象となるなど、子育て世代にとっては恩恵が大きい制度です。
www.youhomushouka.go.jp/

　幼保無償化は、「子ども・子育て支援法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」の一環として実現したもので、消費税増税分を財源とします。

　以下、無償化されるものについてまとめてみました。
　

1. 利用料が全て無償化（3～5歳）

　小学校入学前までの3年間（3～5歳）、利用料が全て無償化されるものは以下の通りです。

• 幼稚園（*私立幼稚園の一部は月25,700円まで無料）
• 保育所
• 認定こども園
• 地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）
• 企業主導型保育事業（標準的な利用料）
• 障害児通園施設

　注意点として、「子ども・子育て支援新制度」へ移行していない一部の私立幼稚園については、利用料が無料になるのは月25,700円までという制約があることに加え、幼稚園を経由して市区町村に申請しなければならないことが挙げられます。

　なお、原則的に実費費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は無償化の対象外ですが、食材料費については無償化となるケース（年収360万円未満世帯や多子世帯）もあります。
　

2. 「保育の必要性の認定」で一部無償化（3～5歳）

　「保育の必要性の認定」を受けた3～5歳の子供がいる世帯に限り、利用料が一部無償化されるものは以下の通りです。

• 幼稚園・認定こども園の預かり保育（月11,300円まで無料）
• 認可外保育施設等（月37,000円まで無料）

　無償化対象の認可外保育施設等は、都道府県等に届出を行ない、国が定める基準を満たしている必要があり、一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含みます。

　なお、「保育の必要性の認定」を受けるには、

• 共働き家庭
• シングルで働いている家庭

などの要件を満たす必要があることに加え、市町村等に申請しなければなりません。
　

3. 住民税非課税世帯等の特例（0～2歳）

　住民税非課税世帯に限り、0～2歳についても以下のものが無償化の対象となります。

• 幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料（全額無料。ただし私立幼稚園の一部は月25,700円まで無料）
• 幼稚園・認定こども園の預かり保育（月16,300円まで無料。ただし満3歳児クラス）
• 認可外保育施設等（月42,000円まで無料）

　なお、多子世帯についても、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料については第2子以降の負担が軽減される場合があります。
　

4. 幼保無償化まとめ

　保育所や認定こども園の利用者が、認可外保育施設を別途利用したり、延長保育を利用した場合など、無償化の対象外となるケースがあるので注意が必要です。この他にも注意すべきことがいくつかあるので、内閣府の公式ページのご一読をお勧めします。

こんなときどうするの？｜幼児教育・保育の無償化はじまります。
www.youhomushouka.go.jp/app/faq/

　消費税増税を財源に、高等教育の無償化も2020年4月から始まりますし、消費税増税は子育て世代にとって悪いことばかりではないと言えそうです。
www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/koutoukyouik...
　

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