新型コロナウイルス給付金(生活支援)判定ツールの公開と制度への疑問点【追記あり】

「最速資産運用」更新状況：

新型コロナウイルス給付金(生活支援)判定ツールを公開

　世帯主向けの新型コロナウイルス給付金（生活支援臨時給付金）30万円がもらえる可能性を暫定的にシミュレーション判定。

「最速資産運用」運営者より：

　新型コロナウイルスの影響で収入が減少する世帯に対する「生活支援臨時給付金（仮称）」の概要が4/10に公表されました。

生活支援臨時給付金（仮称）
www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyo...

　未確定な部分は多々ありますが、現状における要件等は以下の通りです。

• 特典：一世帯あたり現金30万円を給付
• 要件：
  • 世帯主の月間収入（2020年2月～6月の任意の月）が、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて以下のいずれかに該当すること。
    • ①減少、かつ、②住民税非課税水準以下となる低所得世帯
    • ②大幅に減少(半減以上)、かつ、②住民税非課税水準の2倍以下となる世帯
  • 市区町村へ以下の全てを提出すること。
    • 申請書
    • 本人確認書類
    • 収入状況を確認するための書類
• 期間：未定（令和2年度補正予算案の成立以降）
• 進呈：未定（本人名義の銀行口座へ振込）
• 備考：郵送申請を基本としつつオンライン申請を検討。やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は受付窓口の分散等を実施。今後変更される可能性あり。

　注意事項として、以下のケースは原則的に給付の対象外となります。

• 公務員
• 大企業に勤務
• 生活保護受給
• 年金のみ受給
• 世帯主以外

　収入減少が要件なのですが、今一つイメージがつかめなかったので、新型コロナウイルス給付金(生活支援)判定ツールを作成してみました。
ma-bank.net/tool/corona/


　取り合えず作ってみたはいいのですが、給付金制度の詳細が未確定ということもあり、疑問点がいくつか出てきました。
　

収入減少とは？

　総務省の上記ページにおいては、「新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少」「昨年に比べて減少」といった文言が出てきます。減少判定月は「2020年2月～6月の任意の月」とされているので、給付要件としては、

• 2020年1月と比べて減少
• 2019年の平均月収に比べて減少

のいずれかが妥当だと思われます。ただ、「2019年の平均月収」を基準にした場合、ボーナスのある給与所得者であれば、「2020年2月～6月の任意の月」に減少する可能性が高くなるんですよね…

　また、複数の収入がある場合も結構ややこしいです。例えば、給与所得と事業所得がある場合、収入を合算する必要があると思うのですが、収入状況を確認するための書類を用意するのが大変ですし、審査する市区町村の申請窓口はもっと大変です。

　賃貸不動産の収入が減少した場合でも給付の対象となる可能性はありますが、居住用不動産だけを賃貸している人は、新型コロナウイルスの影響は軽微だと考えられます。市区町村の申請窓口は、新型コロナウイルスの影響か否かを判断するのでしょうか。

　なお、新型コロナウイルス給付金(生活支援)判定ツールでは、収入を以下の5つに限定しました。

1. 給与
2. 公的年金
3. 事業収入
4. 不動産収入
5. 失業手当

　遺族年金や障害年金、失業手当については所得税がかかりませんが、「生活支援臨時給付金（仮称）」の判定にあたっては対象としました。もしかしたら対象外かもしれませんが、まとまった収入額になると思われるので含めました。

　安定的な配当収入がある場合、新型コロナウイルスの影響で「2020年2月～6月の任意の月」に減配されて生活が困窮する可能性はありますが、レアケースだと判断して除外しました。と言うか、市区町村の申請窓口では判断しにくいケースだと思います。
　

世帯単位で給付

　原則的に世帯主が申請することになっているので、世帯主以外の収入は給付金判定の対象外となります。世帯収入を合算したり、世帯主以外が申請することはできないようです。

　市区町村の申請窓口の手間を考えると仕方のないことだと思いますが、共働き世帯などには不公平だと感じました。なぜ世帯単位ではなく、個人単位にしなかったのでしょうか。
　

住民税非課税水準

　総務省の上記ページでは、と定義しています。「世帯主（給与所得者）」とありますが、給与所得者でない場合の基準はどうなるのかと疑問が湧きます。ちなみに新型コロナウイルス給付金(生活支援)判定ツールでは、給与所得者以外も同様の方法で住民税非課税水準を計算しています。

　また、「申請者」ではなく「世帯主」としているので、ここでも世帯主以外は除外されていることが分かります。
　

新型コロナウイルス給付金まとめ

　以上のように、様々な疑問が渦巻く新型コロナウイルス給付金（生活支援臨時給付金）ですが、制度として創設される以上、前向きに考える必要があります。ただ、市区町村の申請窓口の負担は大きくなると思われるので、給付まで結構な時間がかかりそうです。

　ところで、個人事業主向けの持続化給付金（経済産業省）についても、同時にシミュレーションする予定でしたが、不明な点が多いので取り上げことはやめました。



【追記】2020-04-14
　持続化給付金（経済産業省）についてもツールを作成しました。
　

【追記】2020-04-15
　与党の一員である公明党の山口なつお代表が、給付対象の拡大について言及しています。「世帯主限定」や「収入減少」といった条件が変更される可能性が出てきました。

第二に、緊急経済対策で決めた収入激減で生活に困窮する世帯への現金３０万円の給付に関して、対象拡大を提案しました。現在は、世帯主に着眼した設計となっていますが、世帯主以外の収入の減少により、世帯として生計維持が困難なケースにも、幅広く給付が届くようにするやり方を検討すべきです。 pic.twitter.com/Y67h9JWGE7

— 山口なつお (@yamaguchinatsuo) 2020年4月14日

総理と会談し、緊急事態宣言後、広範な影響が及ぶ状況を踏まえ、国民に連帯のメッセ―ジを送る趣旨で、所得制限なく１人当たり１０万円給付の決断を促しました。総理も方向性を持って検討すると言われました。国民の窮状を敏感に受け止め、励ましの思いを伝えるべく、政治が応えなければなりません。 pic.twitter.com/IqFUuU6oeP

— 山口なつお (@yamaguchinatsuo) 2020年4月15日

【追記】2020-04-16
　給付対象の拡大について与党内での議論が始まったようです。

【速報 JUST IN 】首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える #nhk_news t.co/b6iQceRsJA

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月16日

【追記】2020-04-17
　安倍総理大臣が「全国全ての国民の皆様を対象に、一律に１人当たり１０万円の給付を行うことを決断」した旨を表明しました。
www.kantei.go.jp/jp/98_abe/state...
　
　
【追記】2020-04-20
　一律10万円を支給する「特別定額給付金（仮称）」が公表されました。「生活支援臨時給付金（仮称）」は撤回されたようです。

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