ポイント発行会社が破綻した場合にポイントはどうなるのか

QRコード決済の普及の影響もあり、キャッシュと同等の価値を持つポイントが増えてきました。価値（利便性）が高いポイントとは、何と言っても使えるお店..

【情報公開日】2020/07/21　【関連タグ】資産運用全般

「最速資産運用」更新状況：

「最速資産運用」運営者より：

　QRコード決済の普及の影響もあり、キャッシュと同等の価値を持つポイントが増えてきました。

　価値（利便性）が高いポイントとは、何と言っても使えるお店が多いということに尽きます。特に日本全国のコンビニで利用できるポイントは、メリットが非常に大きいと感じます。

　ところで、そのようなポイントは利便性が高い反面、利用者保護が物凄く軽視されているという側面があります。ポイント発行会社の破綻などを理由に、ポイントサービス自体が廃止される可能性がありますが、その場合、発行会社は一切の賠償責任を負わないケースが大半です。社債などとは異なりポイント発行会社の残余財産からの弁済が受けることができないですし、もちろん預金・保険・投資信託などのように公的保護を受けることもできません。

金融機関等の破綻で保護される範囲: 最速資産運用 ma-bank.net 2020/07/21更新
銀行・保険会社（生保、損保）・証券会社・先物取引業者が破綻した場合、公的に保護される範囲や信託銀行による分別管理や、投資家保護がないケースについて解説します。

　以下、具体的にポイント規約を確認してみます。
　

dポイントクラブ会員規約

　dポイントを発行している株式会社NTTドコモでは、dポイント廃止について以下のように規定しています。
dpoint.jp/instruction/pdf/d_point_club_kiyaku_2...

第9条（当社の責任の範囲）
　当社は、次の各号に定める場合は、dポイントクラブ会員に生じた損害について、責任を負わないものとします。
（※中略）
（3）本プログラムの変更、利用停止、中断、又は廃止によりdポイントクラブ会員に損害が生じた場合
（※中略）
４．当社は、当社が適当と判断する方法により事前にdポイントクラブ会員に通知又は周知することにより、本プログラムの全部又は一部の提供を廃止することができるものとします。

楽天ポイント利用規約

　楽天ポイントを発行している楽天株式会社では、楽天ポイント廃止について以下のように規定しています。
corp.rakuten.co.jp/terms/?tab=point

第１５条（本プログラムの変更、停止または終了）
１．楽天は、会員に事前に通知することなく、本規約、本プログラムの内容もしくは本プログラム提供の条件の変更（ポイントの廃止、ポイント付与の停止、ポイント付与対象サービス、ポイント利用対象サービスもしくは対象取引の変更またはポイント付与率もしくは利用率の変更を含みますが、これらに限られません。）を行うことまたは本プログラムを終了もしくは停止することがあり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
２．楽天は、前項の変更により会員に不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

LINEポイント利用規約

　LINEポイントを発行しているLINE Pay 株式会社では、LINEポイント廃止について以下のように規定しています。
terms2.line.me/pointclub_point_terms/?lang=ja

6. 利用条件
（※中略）
(3) 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ通知することなく、いつでもポイントに係るサービスの全部又は一部の内容の変更、ポイントの提供の中止、及びポイントに係るサービスの中止をすることができます。この場合、お客様に損害が生じたとしても、当社はなんら賠償義務を負いません。

　今回は3つのポイント規約について確認してみましたが、いずれもポイントが廃止されたとしても、発行会社は一切の賠償責任を負わないものとなっています。しかも、楽天ポイントとLINEポイントについては、事前通知することなくポイントを廃止できるとのことです。現実問題として、さすがに事前通知なしにポイントを廃止することはないでしょうが、私達が日常的に利用しているポイントは、思ったよりも不安定な存在であると言えそうです。

　では、ポイント発行会社が破綻した場合、ポイントサービスはどうなるのでしょうか。参考になるのは、日本航空が以前破綻した場合におけるJALマイレージや株主優待の扱いです。マイレージ発行会社は法的整理されましたが、JALマイレージや株主優待は従来通り利用可能となりました。
press.jal.co.jp/ja/release/201001/000944.html
企業再生支援機構様によるJAL支援の方向性に関する発表について

　ただし、JALマイレージのように発行会社の破綻後も利用できるのは、例外的な措置だと考えておいた方が無難です。例えば、利用者がさほど多くないポイントサービスなどは、利用できなくなる可能性が高いと思われます。

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