2016年税制改正大網のポイント

「最速資産運用」更新状況：

サービス付き高齢者向け住宅を更新

　税制改正を反映しました。

「最速資産運用」運営者より：

　12月16日、平成28年度税制改正大網が公表されました。

平成28年度税制改正大網｜自由民主党
www.jimin.jp/news/policy/131061....

　以下、主なポイントについて列挙します。

法人の実効税率

1. 法人税率と法人の実効税率の段階的な引き下げ
2. 法人事業税率の引き下げ（変更日：2016年4月1日）
3. 地方法人特別税率の引き上げ（変更日：2016年4月1日）
4. 地方法人特別税の廃止（*法人事業税に復元。変更日：2017年4月1日）
5. 法人都道府県民税の引き下げ（*3.2％→1％。開始日：2017年4月1日）
6. 法人都市町村民税の引き下げ（*9.7％→6％。開始日：2017年4月1日）
7. 地方法人税率と引き上げ（*4.4％→10.3％。変更日：2017年4月1日）

　法人の実効税率の推移は以下の通りです。

項目	実効税率	法人税率
2011年度以前	37％	30％
2012年度	34.62％	25.5％
2015年度	32.11％	23.9％
2016年度	29.97％	23.4％
2018年度	29.74％	23.2％

　来年度からは、法人の実効税率が29.97％と、ついに30％を切りました。中小企業の場合、800万円まで軽減税率があるので、更に低くなります。
　物凄い勢いで実効税率が引き下げられていますが、企業の国外移転を食い止めるためには、仕方のない側面もあります。
　その反面、消費税率が引き上げられたほか、法人税に係る租税特別措置法についてはあまり縮小されていないようですが…

法人税率の推移｜財務省
www.mof.go.jp/tax_policy/summary...
国・地方合わせた法人税率の国際比較｜財務省
www.mof.go.jp/tax_policy/summary...

法人税

1. 建物附属設備と構築物の償却方法の変更（*定率法or定額法→定額法。開始日：2016年4月1日）
2. 交際費関連の特例等を2年間延長。
3. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設（*税額控除）
4. 生産性向上設備投資促進税制の適用期限をもっての廃止（*廃止日：2017年3月31日）

　この中では、建物附属設備と構築物の償却方法の変更が大きいと思われます。建物と同様に定額法に統一されるので、課税の繰延効果が薄れます。

所得税

1. 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除（*特別控除3,000万円）
2. セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（*医療費控除の特例。医療費控除との選択制）
3. 通勤手当の非課税限度額の引き上げ（*10万円→15万円）
4. 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例（*税額控除と特別控除の選択制）
5. 修学支援事業のための寄附金（*税額控除）

　空き家売却の特別控除は、①相続財産で、②譲渡時に耐震基準を満たすという要件があるので、適用を受けるハードルは高いと思われます。空き家対策を推進するには、更なる税制優遇策が必要だと思われます。

消費税

1. 消費税率の引き上げ（2017年4月）
2. 軽減税率制度の導入（2017年4月）
   1. 飲食料品（*酒類及び外食を除く）
   2. 新聞（*週2回以上の定期購読料）
3. インボイス制度の段階的な導入（2017年4月）
4. 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の変更
   1. 免税下限額を5,000円以上に引き下げ（2016年5月）
   2. 免税販売手続きの簡素化（2016年5月）
   3. 免税対象物品から金や白金の地金を除外（2016年4月）
5. 高額資産（1,000万円以上）の仕入れ等を行った場合、免税や簡易課税の3年間不適用（2016年4月）

　いろいろ話題の消費税ですが、個人的には高額資産の仕入れ等に関する変更が、最も印象的です。
　自社ビル等を建設した場合、原則課税であれば、建物に係る消費税の還付を受けることができるのですが、今後は、その後3年間は強制的に原則課税されます。
　原則課税と免税・簡易課税を使い分けて、益税を狙う消費税還付スキームは、この改正により効果が薄くなってしまいました。

自動車関連

1. 自動車取得税の廃止（2017年4月）
2. 自動車税及び軽自動車税の環境性能割の導入（2017年4月）
3. 自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の延長

国税通則法

1. 国税のクレジットカード納付制度の創設（2017年1月4日）
2. 調査実施通知後に修正申告等がなされた場合の加算税を導入（2019年1月1日）
3. 短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入（2019年1月1日）

　インターネット上でクレジットカード納付ができるようになります。今まで一部の地方税に限定されていましたが、これで一気に対象範囲が拡大することになります。ただし、納付上限の設定など、いくつか制限事項があると思われます。

国民健康保険

1. 基礎課税限度額の引上げ（*52万円→54万円）
2. 後期高齢者支援金等課税限度額の引き上げ（*17万円→19万円）
3. 5割軽減判定所得における被保険者数に乗ずる金額の引き上げ（*26万円→26.5万円）
4. 2割軽減判定所得における被保険者数に乗ずる金額の引き上げ（*47万円→48万円）

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