ふるさと納税と株式投資・FXとの話

「最速資産運用」更新状況：

ふるさと納税の控除限度額計算ソフトを更新

　株式投資やFX等の申告分離課税に対応。また、総合課税と申告分離課税との合算にも対応しました。

「最速資産運用」運営者より：

　ふるさと納税の控除限度額計算ソフトを申告分離課税にも対応させました。現時点では、株式投資やFX、CFD等の売却益や配当所得について自動計算が可能となっています。
　今までは総合課税（給与や不動産等）だけの対応だったので、非常に大きな変化と言えます。

　以前から申告分離課税（株式投資やFX等）への対応を検討していましたが、諸事情により躊躇していました。

　最大の理由は、申告分離課税だけでなく総合課税の所得がある場合の対応が煩雑になることです。申告分離課税だけであれば、さほど大変ではないのですが、総合課税と合算する場合、所得控除の取り扱いを筆頭にプログラムを抜本的に修正する必要が出てきます。
　今回、申告分離課税に対応するにあたり、最も時間がかかったのは、総合課税との合算処理です。プログラム修正作業に何十時間かかったのでしょうか…（非常に大変でした）。

　また、寄附金税額控除の特例控除額の限度が2015年度より20％（以前は10％）に拡充されたのですが、申告分離課税の場合、例外的に10％のまま据え置かれるケースがあることも躊躇した要因の一つです。正直なところ、条文読解が面倒くさくて、理解しようとする気にならなかっただけですが…

　例えば、横浜市の公式サイトには以下の記載があります。

　一読しただけでは理解できませんでした。と言うより、このことについて解説されている記事をいくつか読むことで、2016年度以降の取り扱いについては理解できたと言う方が正しいです。
　自分の理解によれば、寄附金税額控除の特例控除額の限度は、2016年度より全てのケースで20％に拡充された、ということになります。2015年度まで存在していた申告分離課税に関する除外規定が一つなくなったので、申告分離課税対応へのハードルが一つ下がった訳です。

　申告分離課税に対応するにあたり、所得控除の順序についても確認しました。と言っても、現時点では株式投資やFX、CFD等の売却益や配当所得は同一なので、実質的に影響はないのですが。

雑損失の繰越控除及び所得控除の順序（措法31・32共-4）｜国税庁
www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-ka...

1. 総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額
3. 短期譲渡所得の金額（一般所得分）
4. 短期譲渡所得の金額（軽減所得分）
5. 長期譲渡所得の金額（一般所得分）
6. 長期譲渡所得の金額（特定所得分）
7. 長期譲渡所得の金額（軽課所得分）
8. 上場株式等に係る配当所得等の金額
9. 一般株式等に係る譲渡所得等の金額
10. 上場株式等に係る譲渡所得等の金額
11. 先物取引に係る雑所得等の金額
12. 山林所得金額
13. 退職所得金額

※ただし、5から11までは適用税率の高いものから順次控除。

　また、寄附金税額控除の特例控除額の算出時に必要とされる所得税率（限界税率）についても確認しました。

ふるさと納税の限度額の具体的な計算｜北海道
www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/t...

1. 総合課税の所得がある場合：総合課税の所得税率
2. 申告分離課税だけの場合：申告分離課税の所得税率

　申告分離課税だけで、かつ、所得税率が複数ある場合の取り扱いが今一つ明確ではありませんでしたが、おそらく所得税率（限界税率）が最も高いものになると思われます。

　なお、山林所得や退職所得がある場合、ふるさと納税の計算式が異なるようです。地方税法の該当条文を読んでも今一つ理解できません。
　下記ページが一番分かりやすかったのですが、いかんせん更新日が2013年2月と古いんですよね…

ふるさと納税　はじまる｜新和会計グループ
sinwagroup.jp/wp/tax/tax-topix/p...

　申告分離課税のふるさと納税について、誤った理解をしている可能性があるので、疑問点があればご指摘いただければ幸いです（致命的な間違いはないと思いますが）。詳細な計算式を公開しているので、計算過程を辿ることが可能です。

　株式投資やFX等による利益がある方のご利用をお待ちしております。

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