超お得な育児補助(ベネフィット・ワン)｜ジュニアNISAで何を購入すればいいのか？ー２

先日、ジュニアNISA向けの金融商品として、株主優待のある上場株式を取り上げましたが（ジュニアNISAで何を購入すればいいのか？参照）、その際、子育て世代..

【情報公開日】2016/06/23　【関連タグ】結婚/子育て NISA 金融株式

　先日、ジュニアNISA向けの金融商品として、株主優待のある上場株式を取り上げましたが（ジュニアNISAで何を購入すればいいのか？参照）、その際、子育て世代にとって非常にお得な株主優待を見つけました。
　その株主優待とは、ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」という自社が運営する会員サービスです。

株主優待｜株式会社ベネフィット・ワン
bs.benefit-one.co.jp/BE-ONE/IR/stock/incentives...

　株主優待の概要は以下の通りです。

100株以上 … ベネフィット・ステーション株主様コースA
2,000株以上 … ベネフィット・ステーション株主様コースB
6月1日から翌年5月末日まで利用可能。
会員本人と二親等内の親族が利用可能。

　今回は100株以上の株主に提供される「ベネフィット・ステーション株主様コースA」に絞って検討します。

　ベネフィット・ワンはパソナグループのグループ会社で、ベネフィット・ステーションという企業向け福利厚生サービスを提供しています。よって、株主優待は、企業向け福利厚生サービスの年間利用権となります。

ベネフィット・ステーション
bs.benefit-one.co.jp/pr/

　上記ページの通り、様々な会員サービスが提供されています。

リゾート・トラベル（宿泊施設の割引等）
育児・介護支援（育児施設の割引等）
スポーツ（フィットネスクラブの割引等）
レジャー・エンタメ（遊園地の割引等）
生活相談デスク（24時間心と体の相談デスク等）

　料金体系についても明記されています。
ベネフィット・ステーション

　従業員1～10名の企業の場合、一社あたり以下の会費が必要になります。

スタンダードコース（Ａ） … 月4,500円（入会金2万円）
ゴールドコース（Ｂ） … 月10,500円（入会金2万円）

　株主優待の「ベネフィット・ステーション株主様コースA」は、おそらく「スタンダードコース（Ａ）」と同等だと思われるので、74,000円（＝4,500円×12ヶ月＋入会金2万円）相当の価値があることになります。

　次に、子育て世代に関係が深い、育児支援サービスについて見ていくことにします。

育児補助制度｜ベネフィット・ステーション
bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bo/template.faces...

　ベネフィット・ステーションの育児補助制度は、全国の認可外保育園や学童保育園、ベビーシッター、病児保育サービスで利用可能となっています。
　

A. すくすくえいど（一時保育補助制度）

対象：託児所・ベビーシッターの一時保育サービス
制限：0歳～小学6年生の子供がいる会員
補助：1時間あたり300円割引（月30時間まで）… A会員の場合

※年間補助は最大108,000円（＝300円×30時間×12ヶ月）
　

B. すくすくmonthly（月極保育補助制度）

対象：託児所の月極保育サービス
制限：0歳～4歳未満の子供がいる会員
補助：月極保育料110,000円以上 … 10,000円補助他

※年間補助は最大120,000円（＝10,000円×12ヶ月）
　

C. すくすくファミリーサポート

対象：ファミリーサポートセンター（育児）の託児サービス
制限：0歳～小学6年生の子供がいる会員
補助：月3,000円以上利用した場合 … 3,000円補助

※年間補助は最大36,000円（＝3,000円×12ヶ月）
　
　AからCまで用意されていますが、現実的には「A＋C」か「B＋C」の組合せになると思います。
　年間補助額は以下の通りです。

「A＋C」… 最大144,000円（＝108,000円＋36,000円）
「B＋C」… 最大156,000円（＝120,000円＋36,000円）

　上記Aと上記Cは、子供が12歳まで利用できるので、育児補助制度を最長12年間受けることができます（上記Bは4歳未満の子供に制限されていることに注意が必要）。

「A＋C」… 最大1,728,000円（＝144,000円×12年）

　なんと育児補助だけで、累計で最大178万円になります。凄いですね。

　ベネフィット・ステーションの育児補助金制度の利用にあたっては、「すくすく倶楽部」への入会が必要となります。
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　子ども相談デスクもあります。
bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bs/srch/menuPrtic...

　子育て世代で、託児サービスを利用している人は少なくありません。
　仮に、ベネフィット・ステーションの提携施設を利用中（あるいは利用予定）であれば、ベネフィット・ワンの株主優待を検討する価値があると思われます。

　2016年6月23日現在、ベネフィット・ワンの終値は2,745円です。
　株主優待に必要な100株の取得コストは、約28万円（≒2,745円×100株＋購入手数料）となります。

　すなわち、約28万円の投資で、12年間で最大178万円の経済的利益を受けることになります。
　ベネフィット・ワンの株価がどんなに下落しようとも、現在の優待制度が存続し、かつ、育児補助制度に改変がなければ、簡単に元を取ることができます。

　更にベネフィット・ワンは、株主優待とは別に配当もあります。

平成28年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)｜株式会社ベネフィット・ワン
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　一株あたりの配当は以下の通りです。

平成27年(2015年)3月期 … 24.0円
平成28年(2016年)3月期 … 33.5円
平成29年(2017年)3月期 … 43.0円（予想）

　安定配当というよりも、急激に配当を増やしています。これは凄い。配当性向を見ると毎年50％程度なので、成長と株主還元を両立させていることが分かります。

　上記の決算短信を見ると、発行済株式数が4,514万株で、うち自己株式が476万株ですから、差引4,065万株が市場に出回っていることになります。株価が2,745円なので、実質的な時価総額は1,115億円（≒2,745円×4,065万株）となります。
　2016年3月期の当期純利益が27億円、純資産が119億円なので、必ずしも割安とは言えませんが、配当の推移や配当性向を見る限り、順調に成長していることは確かなので、株主優待とは関係なく、投資対象として検討する価値があると思います。

　100株なので、年間配当は3,000円前後と多くはないですが、ジュニアＮＩＳＡという性格上、子供への臨時のお小遣いとして使ってもいいかもしれません。
　この場合、ジュニアNISAで何を購入すればいいのか？等でも言及していますが、「株式数比例配分方式」を選択せずに、郵便局や銀行で配当をその都度受け取ることを検討します。ただし、非課税でなくなるので、20％（＋復興特別所得税加算分）の所得税が差し引かれるというデメリットもあります。

　とは言っても、ジュニアＮＩＳＡの非課税特典を使わないのは、もったいないです。子供が18歳になるまで固定化されますが、配当をジュニアＮＩＳＡに入れる方がいいと思います。

　ちなみに、「ベネフィット・ステーション」の個人向けWEBサービスもあります。
bs.benefit-one.co.jp/BE-ONE/service/individual/...

　この「ベネフィット・ステーションモラエル」は月1,026円と手頃な値段ですが、企業向けと異なり、提供されていないサービスがいくつかあります。

　一例として掲載されているものは以下の通りです。

すくすく倶楽部
介護補助金サービス
コナミスポーツ、スポーツクラブＮＡＳ
テニスデスク（一部）
プロ野球観戦チケット（一部）
【直営施設】ベネフィット・ステーション　葉山など

　残念ながら育児補助制度の「すくすく倶楽部」は除外されています。最大で年15万円もの補助を受けることができるのですから、当然と言えば当然のことですが…
　上記サービスは全てお得だと思われるので、株主優待でベネフィット・ステーションを利用する際には、「すくすく倶楽部」に限らず、積極的に利用した方が良さそうです。

　株主優待の育児補助制度を長期間に渡って利用するのであれば、株式は長期保有が前提になります。子供の成長に合わせて長期保有する、ジュニアＮＩＳＡ向きの金融商品だと思います。

　ただし、育児補助制度が「0歳～小学6年生の子供がいる会員」に制限されていることに注意が必要です。ジュニアＮＩＳＡの場合、取引主体者は親権者ですが、株式名義人はあくまでも子供です。と言うことは、子供がベネフィット・ステーションの会員になるのでしょうか？
　株主優待の利用条件では「会員本人と二親等内の親族が利用可能」となっているので大丈夫だとは思いますが、ちょっと気になります。

　そこで、安全策としてＮＩＳＡの活用も検討します。ＮＩＳＡであれば、「0歳～小学6年生の子供がいる会員」の資格を問題なく満たします。
　ＮＩＳＡは損失が出た場合に不利ですが、株主優待が続く限り、どんなに損失が出ようとも保有し続けるというスタンスであればあまり関係ありません。また、家族でベネフィット・ワンの株を100株ずつ購入することにより、補助額を実質的に増やすことが可能になります。もちろん、初期投資額は膨らみますが、育児託児サービスをヘビーに利用している家庭にとっては、非常に魅力的な投資案件だと思われます。

　長期保有を前提に購入することで株主優待で得をして、更にはジュニアＮＩＳＡを利用することで配当（の非課税措置）でも得をする。株主優待（育児補助制度）が廃止されると困りますが、配当状況や業績の推移を見る限り、今すぐ廃止ということは考えにくいです。
　子育て世代にとってベネフィット・ワンの株式は、ジュニアＮＩＳＡやＮＩＳＡ向けの金融商品だと思います。

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