ふるさと納税の前後で所得税率が異なるケース

公開日:2016/10/06

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「最速資産運用」更新状況：

ふるさと納税の控除限度額計算ソフトを更新

　ふるさと納税の前後で所得税率が異なる場合、再帰的に計算して自己負担2,000円に近付けるようにしました。

小学生の通信教育比較ランキングを更新

　全35件の小学生の通信教育プランについて内容を確認しました。1年生から6年生までの学年別ページについても、それぞれ内容を確認しました。学研プラス「おうちゼミ」等を追加。

中学生の通信教育比較ランキングを更新

　全29件の中学生の通信教育プランについて内容を確認しました。1年生から3年生までの学年別ページについても、それぞれ内容を確認しました。「RT Web英語塾」等を追加。

高校生(大学受験)の通信教育比較ランキングを更新

　全15件の高校生の通信教育プランについて内容を確認しました。1年生から3年生までの学年別ページについても、それぞれ内容を確認しました。「RT Web英語塾」等を追加。

幼児の通信教育比較ランキングを更新

　全20件の幼児の通信教育プランについて内容を確認しました。年少・年中・年長の学年別ページについても、それぞれ内容を確認しました。

「最速資産運用」運営者より：

【重要】お知らせ（2016-12-19）

　先ほど確認したのですが、ふるさと納税の計算における「所得税率」は、所得税ではなく住民税の課税総所得金額によって決まります。よって、以下の記述は誤りです。申し訳ありません。詳しくはふるさと納税における課税総所得金額の勘違いをご確認ください。

　サイト利用者の方からのご指摘により、ふるさと納税の前後で所得税率が異なる場合、ふるさと納税の限度額が最適化されないことに気付きました。このようなケースでは、ふるさと納税の限度額を算出する以下の数式が使えません。

ふるさと納税の限度額＝（住民税額×上限20%）÷（90%－所得税率）＋2,000円

　仕方がないので、再帰的に計算して自己負担2,000円に近付けるようにしました。いわば力技です。

　なお、精度よりも処理速度を優先し、自己負担を1,500～2,500円の範囲におさめるようにしました。ただし、再帰計算回数100回を限度としたので、1,500～2,500円の範囲におさまらない可能性もあります。その場合、注意を促すために、

「再帰計算100回で終了したので、最適化不足に要注意」

と表示することにしました。

　例えば、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトにおいて下記条件でシミュレーションすると、ふるさと納税の前後で所得税率が変動します。

総合課税の所得 1,050万円（＝給与 1,280万円－給与所得控除 230万円）
所得控除 123万円（*住民税は118万円）

　以下、長くなりますが、ふるさと納税の計算過程を辿ってみます。
　

ふるさと納税前の税額

所得税 1,555,100円 ≒ （（総合課税の所得 1,050.0万円－所得控除 123.0万円）× 所得税率 33％ －控除額 153.6万円）× 復興特別所得税加算分 102.1％
住民税 929,500円 ≒ （総合課税の所得 1,050.0万円－所得控除 118.0万円）× 住民税率 10％－調整控除額 0.3万円

　所得税率は33％、住民税は929,500円となりました。
　

ふるさと納税の限度額

33.2万円＝（住民税額 93.0万円 × 上限 20% ）÷（90% － 所得税率 33.693% ）＋ 2,000円

　所得税率は、上記「ふるさと納税前の税額」の「所得税率 33％」に復興特別所得税加算分を乗じた数字を使います。
　

ふるさと納税後データ

総合課税の所得 1,050万円（＝給与 1,280万円－給与所得控除 230万円）
所得控除 156万円（*住民税は118万円）
- [追加] 寄付金控除 33万円（＝ふるさと納税 33.2万円－ 2,000円。所得税のみ）
[追加] 寄附金税額控除 21.9万円（*住民税のみ）

　ふるさと納税33.2万円をしたことにより、所得税では寄付金控除33万円が、住民税では寄附金税額控除21.9万円が追加されました。
　

ふるさと納税後の税額

所得税 1,450,000円 ≒ （（総合課税の所得 1,050.0万円－所得控除 156.0万円）× 所得税率 23％ －控除額 63.6万円）× 復興特別所得税加算分 102.1％
住民税 710,600円 ≒ （総合課税の所得 1,050.0万円－所得控除 118.0万円）× 住民税率 10％－調整控除額 0.3万円－寄附金税額控除額 21.9万円

　ところが、ふるさと納税後は所得控除が33万円増加した影響により、所得税率が23％にダウンしました。「ふるさと納税の限度額」を計算する際に利用した所得税率33％と異なる結果となりました。
　

自己負担額

減税額 32.4万円＝所得税 ( 1,555,100円－ 1,450,000円 ) ＋住民税 ( 929,500円－ 710,600円 )
自己負担額 0.8万円＝ふるさと納税 33.2万円－減税額 32.4万円

　自己負担額は8,000円となりました。2,000円を超えているので、今一つ最適化されていない結果です。そのため、自己負担2,000円に近付くよう再帰的に計算することにしました。その結果、ふるさと納税の限度額は32.3万円となりました。
ふるさと納税の控除限度額計算ソフト

　これが「総合課税＋分離課税」になると誤差が拡大します。例えば、今回サイト利用者の方からご指摘のあった通り、下記条件でシミュレーションした場合、ふるさと納税の限度額は155.6万円となります。

総合課税の所得 510万円（＝給与 700万円－給与所得控除 190万円）
分離課税の所得 1.0億円（*株/FX）
所得控除 106万円（*住民税は101万円）

　ところが、減税額は147.1万円なので、自己負担額は8.5万円（＝155.6万円－147.1万円）になります。これは酷い。最適化が全くされていませんね…
　原因は明白で、当初の所得税率20%が、ふるさと納税後に10%にダウンするためです。このケースでも自己負担2,000円に近付くよう再帰的に計算することにしました。その結果、ふるさと納税の限度額は145.1万円となりました。
ふるさと納税の控除限度額計算ソフト

　一連の作業は結構大変でしたが、おそらくこれで大丈夫だと思います。

　サイト利用者の方より、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトに関して以下のようなご指摘をいただきました。

（2016-10-03）にふるさと納税の控除限度額計算ソフトについて質問した者です。ご返答いただき誠にありがとうございます。前回の質問で申し上げた「自己負担額」とは、ふるさと納税：限度額の試算内訳に表示される
　1. 限度額の試算 (*8.5万円の負担増)
　*ふるさと納税155.6万円－減税147.1万円
の8.5万円のことです。ここが2千円になるはずでは？と思っております。
上記の例では、給与年収700万、株収入1億円、控除等なし、で試算しております。よろしくお願いいたします。（2016-10-04）

　具体例を出していただいたおかげで原因が分かったのでふるさと納税の控除限度額計算ソフトを修正しました。ご指摘いただき、ありがとうございました。
【追記】修正すべき個所を間違えていました。申し訳ありません。なお、現在は再修正済みです。詳しくはふるさと納税における課税総所得金額の勘違いをご確認ください。（2016-12-19）

　サイト利用者の方より、中学生の通信教育比較ランキングに関して以下のようなご要望をいただきました。

私は、RTメソッドWeb英語塾のｘｘと申します。このたび、中学生のためのワンコインWeb英語塾を開校致しました。rtenglish.net/
つきまして、是非貴サイトに掲載して頂きたく思い、ご連絡をさせて頂きました。RTWeb英語塾は、月額500円(税別)という低価格で、中学英語をマスターできる画期的な学習法を提供しております。是非、掲載のご検討をお願い申し上げます。ご質問・ご意見等がございましたら、ｘｘｘ@gmail.com までよろしくお願い致します。（2016-10-03）
※一部伏字としました

　中学生の通信教育比較ランキングと小学生の通信教育比較ランキングに追加しました。情報提供していただき、ありがとうございました。

　随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

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