最速資産運用

　サイト利用者の方からのご指摘により、ふるさと納税の前後で所得税率が異なる場合、ふるさと納税の限度額が最適化されないことに気付きました。このようなケースでは、ふるさと納税の限度額を算出する以下の数式が使えません。　仕方がないので、再帰的に計算して自己負担2,000円に近付けるようにしました。いわば力技です。

　なお、精度よりも処理速度を優先し、自己負担を1,500～2,500円の範囲におさめるようにしました。ただし、再帰計算回数100回を限度としたので、1,500～2,500円の範囲におさまらない可能性もあります。その場合、注意を促すために、と表示することにしました。

　例えば、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトRkにおいて下記条件でシミュレーションすると、ふるさと納税の前後で所得税率が変動します。

• 総合課税の所得 1,050万円（ ＝ 給与 1,280万円 － 給与所得控除 230万円）
• 所得控除 123万円（*住民税は118万円）

　以下、長くなりますが、ふるさと納税の計算過程を辿ってみます。
　

ふるさと納税前の税額

• 所得税 1,555,100円 ≒ （（総合課税の所得 1,050.0万円 － 所得控除 123.0万円）× 所得税率 33％ － 控除額 153.6万円）× 復興特別所得税加算分 102.1％
• 住民税 929,500円 ≒ （総合課税の所得 1,050.0万円 － 所得控除 118.0万円）× 住民税率 10％ － 調整控除額 0.3万円

　所得税率は33％、住民税は929,500円となりました。
　

ふるさと納税の限度額

• 33.2万円 ＝（住民税額 93.0万円 × 上限 20% ）÷（90% － 所得税率 33.693% ）＋ 2,000円

　所得税率は、上記「ふるさと納税前の税額」の「所得税率 33％」に復興特別所得税加算分を乗じた数字を使います。
　

ふるさと納税後データ

• 総合課税の所得 1,050万円（ ＝ 給与 1,280万円 － 給与所得控除 230万円）
• 所得控除 156万円（*住民税は118万円）
  • [追加] 寄付金控除 33万円（ ＝ ふるさと納税 33.2万円 － 2,000円。所得税のみ）
• [追加] 寄附金税額控除 21.9万円（*住民税のみ）

　ふるさと納税33.2万円をしたことにより、所得税では寄付金控除33万円が、住民税では寄附金税額控除21.9万円が追加されました。
　

ふるさと納税後の税額

• 所得税 1,450,000円 ≒ （（総合課税の所得 1,050.0万円 － 所得控除 156.0万円）× 所得税率 23％ － 控除額 63.6万円）× 復興特別所得税加算分 102.1％
• 住民税 710,600円 ≒ （総合課税の所得 1,050.0万円 － 所得控除 118.0万円）× 住民税率 10％ － 調整控除額 0.3万円 － 寄附金税額控除額 21.9万円

　ところが、ふるさと納税後は所得控除が33万円増加した影響により、所得税率が23％にダウンしました。「ふるさと納税の限度額」を計算する際に利用した所得税率33％と異なる結果となりました。
　

自己負担額

• 減税額 32.4万円 ＝ 所得税 ( 1,555,100円 － 1,450,000円 ) ＋ 住民税 ( 929,500円 － 710,600円 )
• 自己負担額 0.8万円 ＝ ふるさと納税 33.2万円 － 減税額 32.4万円

　自己負担額は8,000円となりました。2,000円を超えているので、今一つ最適化されていない結果です。そのため、自己負担2,000円に近付くよう再帰的に計算することにしました。その結果、ふるさと納税の限度額は32.3万円となりました。


　これが「総合課税＋分離課税」になると誤差が拡大します。例えば、今回サイト利用者の方からご指摘のあった通り、下記条件でシミュレーションした場合、ふるさと納税の限度額は155.6万円となります。

• 総合課税の所得 510万円（ ＝ 給与 700万円 － 給与所得控除 190万円）
• 分離課税の所得 1.0億円（*株/FX）
• 所得控除 106万円（*住民税は101万円）

　ところが、減税額は147.1万円なので、自己負担額は8.5万円（＝155.6万円－147.1万円）になります。これは酷い。最適化が全くされていませんね…
　原因は明白で、当初の所得税率20%が、ふるさと納税後に10%にダウンするためです。このケースでも自己負担2,000円に近付くよう再帰的に計算することにしました。その結果、ふるさと納税の限度額は145.1万円となりました。

　一連の作業は結構大変でしたが、おそらくこれで大丈夫だと思います。