不妊治療の公的支援をめぐる動きが加速中

「最速資産運用」更新状況：

出産育児に関する給付や手続きを更新

　最新データを反映させました。

健康保険の給付を更新

　高齢者医療制度を追加したほか、最新データを反映させました。

雇用保険を更新

　最新データを反映させました。

「最速資産運用」運営者より：

　2021年に入って、不妊治療（体外受精・顕微授精）をめぐる公的支援（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が拡充されました。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000004...

　2021年1月からの「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の概要は以下の通りです。

• 給付：1回30万円（※従来までは15万円）。
  • 凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については1回10万円（※従来までは7.5万円）。
  • 通算助成回数：1子ごとに6回（初回40歳以上は3回）
• 対象者：
  • 法律上婚姻をしている夫婦
  • 妻の年齢：43歳未満
  • 所得制限：撤廃（※従来までは夫婦合算で年730万円）
  • 対象治療：体外受精・顕微授精
• 期間：2021年1月1日～2022年3月31日
• 備考：指定医療機関での不妊治療が要件

　強調表示された箇所は、2021年1月から拡充されたものです。給付額が増加したことと、所得制限が撤廃されたことが目を惹きます。

　なお、今回の拡充措置は2022年3月31日までで、それ以降については公的医療保険が適用される見込みとなっています。
www.mhlw.go.jp/content/12404000/000718601.pdf

　保険適用にあたっては、法律婚だけでなく事実婚も対象になるかなど議論されているようですが、少子化対策として有効だと思われます。

　

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