FREETELが官民ファンドから最大15億円を調達

公開日:2017/03/29

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　モバイル端末の製造販売やMVNOを手掛けるプラスワン・マーケティング（FREETEL）が、総務省の官民ファンドから最大15億円の資金調達を受けることになりました。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可｜総務省
www.soumu.go.jp/menu_news/s-news...

　今回の資金調達は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）が3/28に認可した第2号支援案件によるものです。
　JICTとは、海外で行われる通信・放送・郵便事業に対して出資・運営支援等を行うことで、日本企業の海外展開をサポートする組織です。「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法」（2015年6月）という法律が根拠法令となっています。
law.e-gov.go.jp/htmldata/H27/H27...

　今回認可を受けた事業スキームは、

海外事業統括・運営を行う新会社を設立し、MVNOサービスの提供とモバイル通信端末の製造・販売などを組み合わせたモバイル通信事業を海外に展開

するものです。プラスワン・グローバルという新設子会社に対して（間接的に）出資等が実施されるようです。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可｜総務省

【案件名】JICT 第2号支援案件（平成29年3月28日支援決定認可）
【支援企業】プラスワン・グローバル株式会社
【対象事業】MVNO及び端末をパッケージで提供することによるモバイル通信事業
【JICT支援額】最大15億円（うち出資12億円、融資最大3億円）

　プラスワン・マーケティング（FREETEL）に公的なお墨付きが付いたので、MVNOのサービス展開が今後しやすくなるでしょう。また、今回の増資を受けて資本金が95億円を超えることから、株式上場も視野に入っているものと思われます。

総務省官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」からの支援が決定。民間含め新たに30億円の資金調達を実施｜プラスワン・マーケティング
blg.freetel.jp/news/18821.html

　今後の展開がとても楽しみですが、やや物足りないのはビジネスモデルの斬新さが薄いことです。採択にあたり、手堅さを重視したのでしょうか。
　個人的には株式会社ソラコムの方が今回のような支援案件に相応しいのではないかと考えます。「MVNO＋IoT/M2M」のトップランナー企業であり、その技術や事業は世界中から注目されています。

　今回のように支援案件として採用されることはMVNOの知名度向上にも繋がるので、第二のプラスワン・マーケティングが現れることを（特にソラコムに）期待したいです。

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