ふるさと納税で納得いかない結果にモヤモヤが残るけど

サイト利用者から指摘を受けたので、以下の場合のふるさと納税について、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトで確認しました。不動産：1,000万円株/FX(分離)..

【情報公開日】2017/07/25　【関連タグ】節約/節税お得/プチリッチふるさと納税税金相続

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「最速資産運用」更新状況：

ふるさと納税の控除限度額計算ソフトを更新

　①ふるさと納税の前後で所得税率が異なる場合、再帰的に計算して自己負担2,000円に近付けるようにしました、②再帰処理を効率化しました。

「最速資産運用」運営者より：

　サイト利用者から指摘を受けたので、以下の場合のふるさと納税について、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトで確認しました。

不動産：1,000万円
株/FX(分離)：1億円

　ふるさと納税の限度額を試算したところ、以下の算式の通り、ふるさと納税の目安は212.0万円となりました。

212.0万円＝ ( 住民税額 596.5万円 × 上限 20% ) ÷ ( 90% －所得税率 33% × 1.021 ) ＋ 2,000円

　ふるさと納税限度額の概要は以下の通りです。

ふるさと納税前

項目	所得税	住民税	合計
収入(所得)	1.1億円 (1.1億円)
所得控除	38.0万円	33.0万円	-----
税額控除	-----	0.3万円	-----
税額	1,698.8万円	596.5万円	2,295.3万円

ふるさと納税(212.0万円)後

項目	所得税	住民税	合計
収入(所得)	1.1億円 (1.1億円)
所得控除	249.8万円 (＋211.8万円)	33.0万円	-----
税額控除	-----	140.7万円 (＋140.4万円)	-----
税額 (*減税額)	1,642.7万円 (▲56.1万円)	456.0万円 (▲140.4万円)	2,098.7万円 (▲196.5万円)

　ところが、この場合、自己負担は2,000円を超えて15.5万円（＝ふるさと納税 212.0万円－減税額 196.5万円）となります。

　なぜ自己負担が2,000円を超えるかと言うと、ふるさと納税の前後で所得税率が変わるからです。今回の場合、ふるさと納税前の所得税率は33%ですが、ふるさと納税後の所得税率は23%に減少します。そのため、ふるさと納税の所得控除の減税効果が10%（＝33%－22%）減少するので、自己負担額も15.5万円に跳ね上がります。
ふるさと納税の控除限度額計算ソフト

　この問題については以前から認識していたこともあり、一時、ふるさと納税の前後で所得税率が異なる場合、再帰的に計算して自己負担2,000円に近付けるようにしていました。

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　ところが、その後、別の問題（ふるさと納税における課税総所得金額の勘違い）があったことや、再帰処理の効率が今一つ悪かったこともあり、再帰処理については公開を取りやめていました。何より、再帰処理結果が直感的に納得いかないものだったからです。

　今回、ふるさと納税の前後で所得税率が異なる場合、再び再帰処理で計算するように変更しました。正確に言うと、自己負担が1,500円～2,500円の範囲におさまるようなふるさと納税額を逆算しています。

　上記の「不動産1,000万円、株/FX(分離)1億円」で、ふるさと納税の限度額を試算したところ、ふるさと納税の目安は62.6万円となりました。ふるさと納税の前後で所得税率が異なるため、自己負担2,000円に近づくよう再帰的に計算した結果です（再帰計算回数 83回）。

　再帰処理した場合のふるさと納税限度額の概要は以下の通りです。

ふるさと納税前

項目	所得税	住民税	合計
収入(所得)	1.1億円 (1.1億円)
所得控除	38.0万円	33.0万円	-----
税額控除	-----	0.3万円	-----
税額	1,698.8万円	596.5万円	2,295.3万円

ふるさと納税(62.6万円)後

項目	所得税	住民税	合計
収入(所得)	1.1億円 (1.1億円)
所得控除	100.4万円 (＋62.4万円)	33.0万円	-----
税額控除	-----	41.6万円 (＋41.3万円)	-----
税額 (*減税額)	1,677.8万円 (▲21.0万円)	555.1万円 (▲41.3万円)	2,232.9万円 (▲62.3万円)

　確かに自己負担額は0.2万円（＝ふるさと納税 62.6万円－減税額 62.3万円）となりましたが、ふるさと納税の目安は 210.0万円から 62.6万円に激減しました。ふるさと納税前の所得税率33%が、ふるさと納税後23%に変わるとは言え、いくらなんでも減りすぎじゃないでしょうか…
ふるさと納税の控除限度額計算ソフト

　例えば、株/FX(分離)は1億円のままで、不動産所得を1,000万円から920万円に変更した場合、以下の算式の通り、ふるさと納税の目安は177.1万円となりました。

177.1万円＝ ( 住民税額 588.5万円 × 上限 20% ) ÷ ( 90% －所得税率 23% × 1.021 ) ＋ 2,000円

　ふるさと納税の目安が、不動産所得1,000万円の場合62.6万円、不動産所得920万円の場合177.1万円という結果は、直感的に受け入れがたいものがあります。なぜ、所得が80万円少ないのにもかかわらず、ふるさと納税の目安が114.5万円（＝177.1万円－62.6万円）も多くなるのか。正直なところ、かなり気持ち悪いです。

　とは言え、自己負担額を2,000円に近づけるのがふるさと納税の控除限度額計算ソフトの役目です。「ふるさと納税の前後で所得税率が変わるため、ふるさと納税の限度額を算出することができませんでした」とアナウンスするのは無難ですが、再帰処理での算出方法を再び公開することにしました。自分にできる限りのことを精一杯やるだけです。
　なお、今回のようにふるさと納税の前後で所得税率が変わるケースは、総合課税と分離課税があって分離課税の所得が多い場合などに限られます。

　サイト利用者の方より、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトに関して以下のようなご指摘をいただきました。

ふるさと納税限度額計算において不動産所得1000万円、株譲渡益1億円と打ち込むと自己負担が15.5万円で限度額が計算されます。自己負担は2000円ではないでしょうか。過去の経緯を読みましたがいまいちよくわかりません。（2017-07-23）

　過去いろいろありましたが、再帰的に計算する仕様にふるさと納税の控除限度額計算ソフトを戻しました。ご指摘いただき、ありがとうございました。

　サイト利用者の方より、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトに関して以下のようなご意見をいただきました。

ふるさと納税控除を使わせていただきました。生命保険や地震保険、住宅ローン控除など入力できるとありがたいです（2017-07-22）

　ご意見いただき、ありがとうございました。生命保険や地震保険等の控除額を計算する予定はないので、「入力フォームを開く」をクリックして「その他所得控除」に控除合計額を入力してください。

　随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

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