老後資金(年金)を増やす10+αの方法

老後資金として公的年金とは別に3,000万円が必要と言われていますが、その人の置かれた状況(持家の有無や同居人数等)によって必要額は変動します。と..

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付加年金を追加

 老齢年金に上乗せする付加年金について。加入要件や掛金、優遇税制、デメリット、国民年金基金との比較等。

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 老後資金として公的年金とは別に3,000万円が必要と言われていますが、その人の置かれた状況(持家の有無や同居人数等)によって必要額は変動します。

 とは言え、老後資金を少しでも増やしたいと考える人は多いことでしょう。今回は老後資金(年金)を増やす方法について調べてみました。原則的に、毎月一定額を積み立てる運用方法に限定しています。
 

1. iDeCo確定拠出年金

 最も有利だと思うのはiDeCoです。掛金は加入者によって月12,000円~68,000円と幅がありますが、20歳以上60歳未満の大多数が利用できる公的年金制度です。
 掛金全額が所得控除の対象なので所得税額が減るだけでなく、運用益は非課税な上に、老齢給付金は一時金(退職所得)と年金(公的年金等の雑所得)から選択可能と、税制優遇措置のオンパレードです。
 ただし、投資信託等を自分で運用するので一定の知識や経験が必要ですし、老齢給付金は事前に確定していないためマイナスになる可能性もあります。

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2. 付加年金

 付加年金は国民年金第一号被保険者(自営業者等)が利用できる公的年金制度です。月400円の掛金を納付することで、老齢基礎年金に「200円×納付月数」が上乗せされます。「8. 国民年金の任意加入」に該当する場合、付加年金も最長70歳まで掛金を納付することが可能です(原則的には20歳以上60歳未満)。
 掛金全額が所得控除の対象なので所得税額が減るだけでなく、受給時は公的年金等の雑所得なので税制優遇されていると言えます。
 ただし、物価スライド制でないためインフレに弱い上、老齢基礎年金の受給前に死亡すると確実に損するなどのデメリットがあります。

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3. 国民年金基金

 国民年金基金は国民年金第一号被保険者(自営業者等)が利用できる公的年金制度です。最大で月68,000円の掛金を納付することにより、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。。「8. 国民年金の任意加入」に該当する場合、国民年金基金も最長70歳まで掛金を納付することが可能です(原則的には20歳以上60歳未満)。
 掛金全額が所得控除の対象なので所得税額が減るだけでなく、受給時は公的年金等の雑所得なので税制優遇されていると言えます。
 ただし、物価スライド制でないためインフレに弱い上、国民年金基金破綻リスクがあるため元本割れする可能性があるなどのデメリットもあります(個人的にはあまりお勧めしません)。

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4. つみたてNISA

 つみたてNISAは20歳以上であれば誰でも利用できる制度です。一定の要件を満たす投資信託ETFを年40万円まで購入可能で、投資可能期間は2018年~2037年です。買付方法が積立投資に限定されます。
 分配金や売買益は非課税で、非課税期間は最長20年間となります。
 ただし、株式やREITといったリスク資産へ投資するので一定の知識や経験が必要ですし、運用に失敗するとマイナスになるだけでなく、他の投資信託等の収益と損益通算できないというデメリットもあります。

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5. 小規模企業共済

 小規模企業共済は一定の要件を満たす自営業者などが利用できる公的な共済制度です。掛金は月1,000円~7万円で、加入にあたって年齢制限がないという特徴があります。
 掛金全額が所得控除の対象なので所得税額が減るだけでなく、共済金の一括受給時は退職所得、分割受給時は公的年金等の雑所得なので税制優遇されていると言えます。なお、解約手当金は一時所得です。
 ただし、掛金納付20年未満で解約すると元本割れする可能性が高いというデメリットもあります。

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6. 個人年金保険

 個人年金保険は民間の保険会社が取り扱う保険商品で、公的年金の不足分を補完する役割があります。
 一定の要件を満たす個人年金保険については、掛金が生命保険料控除(個人年金保険料)の対象となり、所得税額が減少します。年金受給時は雑所得なので税金的には不利ですが、商品によっては一時金として受け取ることが可能です(一時所得)。

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7. 自動積立

 この他に一定額を毎月強制的に積み立てる金融商品がいくつかあります。

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8. 老齢年金の繰下げ受給

 老齢年金の受給を66歳以降に繰り下げることにより、年金を増やすことが可能です。年金の増額率は「0.7%×繰下げ月数」で最大42%まで増やすことが可能です。
 ただし、早死にした場合など、年金受給総額が下回る可能性もあります。

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老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給額や受給要件、年金の繰上げ受給、年金の繰下げ受給、在職中の年金、離婚時の年金分割などについて。
 

9. 国民年金の任意加入

 一定の要件を満たす場合、60歳以降も国民年金に任意加入することが可能です(最長70歳)。その場合、掛金の納付月数が増えるので、年金受給額も増えます。

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老齢年金とは

 最速資産運用 ma-bank.net 2019/06/13更新

老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給額や受給要件、年金の繰上げ受給、年金の繰下げ受給、在職中の年金、離婚時の年金分割などについて。
 

10. 60歳以降も働く(厚生年金)

 60歳以降も働くと、厚生年金の掛金を納付する可能性があります。その場合、掛金の納付月数が増えるので、年金受給額も増えます。

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老後資金(年金)を増やす10+αの方法

 いかがだったでしょうか。この他にも不動産(賃貸収入)や株式(配当収入)等を保有することにより、老後資金を確保することが可能です。また、ちょっと変わったところでは経営セーフティ共済を活用することで、老後資金を確保することも可能です。

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経営セーフティ共済とは

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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の賢い活用法を具体的に解説。優遇された掛金の前納制度(前納分も損金算入・前納減額金)等。

 とは言っても、老後資金の柱は公的年金(老齢年金)です。ただし、年金受給額は今後減少する可能性が高いですが。

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