NISAやiDeCoが2024年以降に抜本的拡充（NISA恒久化や限度額･加入年齢の引上げ等）

　

「iDeCo（確定拠出年金）」に関する役立ち情報や運用レポート。

※iDeCo運用レポート2022-02-08（運用期間11年･資産残高462万円･損益＋144万円）｜SBI証券「iDeCoセレクトプラン」より続く。

　政府が「新しい資本主義実現会議（第１３回）」を11/28に開催しました。
www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/k...
　会議の中心議題である「資産所得倍増プラン」において、家計金融資産を貯蓄から投資にシフトすることがうたわれ、以下の2つの目標が明記されました。

1. 投資経験者の倍増（※5年間でNISA総口座数を1,700万→3,400万）
2. 投資の倍増（※5年間でNISA買付額を28兆円→56兆円。家計による投資額の倍増）

　「資産所得倍増プラン」の方向性は以下の通りです。

1. NISAの抜本的拡充や恒久化
2. iDeCo制度の改革
3. 中立的で信頼できるアドバイザーの認定等を支援
4. 雇用者に対する資産形成の強化
5. 金融経済教育の充実
6. 世界に開かれた国際金融センターの実現
7. 顧客本位の業務運営の確保

1. NISAの抜本的拡充や恒久化

　主なポイントは以下の通りです。

• NISA制度の恒久化
• NISAの非課税保有期間の無期限化
• 一般NISA・つみたてNISAの投資上限額の増加
• 2024年施行の新NISA制度については、その施行内容を見直してNISA制度の拡充を実施
• NISAの手続きの簡素化

　NISAの恒久化が最も嬉しい知らせです。投資上限額の増加にも期待したいところです。

2. iDeCo制度の改革

　主なポイントは以下の通りです。

• iDeCoの加入可能年齢を70歳に引上げ
• iDeCoの拠出限度額の引上げ
• iDeCoの受給開始年齢の上限の引上げ
• iDeCoの手続きの簡素化

　これらについては、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得るとのことです。

3. 中立的で信頼できるアドバイザーの認定等を支援

　主なポイントは以下の通りです。

• 2024年（令和6年）に金融経済教育推進機構（仮称）を設置
• 中立的なアドバイザーの認定等を支援

　ファイナンシャル・プランナー（FP）とは別の国家資格が誕生するかもしれません。

4. 雇用者に対する資産形成の強化

　主なポイントは以下の通りです。

• 雇用者が上記の認定アドバイザーを活用する際に助成

5. 金融経済教育の充実

　主なポイントは以下の通りです。

• 2024年（令和6年）に金融経済教育推進機構（仮称）を設置
• 公的年金シミュレーターと民間サービスとの連携等を実施

　NISAやiDeCoを中心に大きく制度が変更されそうです。老齢年金を含め、老後生活に直結するので、今後については注視したいと思います。なお、本サイトにおけるNISAやiDeCoの記述については、改正内容が確定した時点で、適宜アップデートしていきます。
　

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