老後/介護（ライフプラン特集）

積立投資で老後資金を確保する

　老後資金を着実に確保するには自動積立が最適です。一定額を毎月強制的に積み立てていくことで、老後資金が無理なく積み上がっていきます。
　積立投資で最も有利なのはiDeCoです、毎月の掛金全額が所得控除の対象なので所得税額が減るだけでなく、運用益は非課税な上に、老齢給付金は一時金（退職所得）と年金（公的年金等の雑所得）から選択可能と、至れり尽くせりの公的年金制度です。
　つみたてNISAは、一定の要件を満たす投資信託やETFを年40万円まで購入可能な積立投資です。分配金や売買益は非課税で、非課税期間は最長20年間となります。

公的年金で老後資金を確保する

　老後資金のベースは公的年金制度の老齢年金です。老齢年金の受給を繰り下げたり、在職老齢年金を最適化したりすることで、老齢年金の極大化をはかることが可能です。
　付加年金は国民年金第一号被保険者（自営業者等）が利用できる公的年金制度で、月400円の掛金を納付することで、老齢基礎年金に「200円×納付月数」が上乗せされます。

分散投資で老後資金を確保する

　複数の金融商品に資産配分することで、リスク軽減と安定的な資産運用を目指します。インデックスファンドやETF（上場投資信託）、世界分散型のノーロード投資信託の活用がカギを握ります。

私的年金で老後資金を確保する

　個人年金保険とは、社会保険とは別に、個々人が老後資金を確保するための保険です。保険会社の格付けも重要です。

マイホームで老後資金を確保する

　５０歳以上のマイホーム所有者が、「移住･住みかえ支援機構」を通じて、所有する住宅を貸し出す制度です。老後の安定収入が見込めます。

超低リスクで老後資金を確保する

　確実に貯めるならば定期預金。どうせならば高金利のものを選びたいところです。銀行の格付けのチェックも忘れずに。
　国が全額元本保証する個人向け国債もお勧めです。キャッシュバックキャンペーンを実施している金融機関で購入することをお勧めします。

老後の住居と介護サービスを確保する

　心配なのは老後の住居と介護。高齢者の安定的な居住環境の確保を目的とした賃貸住宅の利用を検討します。