雇用保険とは (*2021年版)
雇用保険制度の概要、雇用保険の求職者給付（基本手当等）の受給額や受給要件、高年齢求職者給付金、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付について。具体的な給付例あり。 (*2021年版)
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雇用保険制度の概要、雇用保険の求職者給付（基本手当等）の受給額や受給要件、高年齢求職者給付金、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付について。具体的な給付例あり。
雇用保険の概要
公的な社会保険の一つで、被保険者である労働者が失業した場合、基本手当等を受け取ることができます。以下に該当する労働者は、原則として雇用保険の被保険者になります。
- 一週間の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがあること。
また、役員の同居親族は、他の労働者と同様の雇用関係がある場合に限り、被保険者になります。
雇用保険の給付制度には、以下の4つの給付があります。
- 求職者給付（基本手当等）
- 就職促進給付
- 教育訓練給付
- 雇用継続給付
雇用保険の根拠法令は雇用保険法です。
elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_sear...
雇用保険制度の概要｜厚生労働省職業安定局
www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_su...
求職者給付（基本手当）の概要
雇用保険の基本手当は以下の算式で求められます。- ①賃金日額×②給付率×③所定給付日数
①賃金日額
原則的に、賃金日額は「退職前6ヶ月間の合計賃金÷180」で求めます。なお、賞与等は除きます。賃金日額については下限と上限が定められています。
【賃金日額】
| 全年齢 | 下限:2,746円 |
|---|---|
| 30歳未満 | 上限:13,890円 |
| 45歳未満 | 上限:15,430円 |
| 60歳未満 | 上限:16,980円 |
| 65歳未満 | 上限:16,210円 |
②給付率
給付率は、年齢や賃金によって変化し、賃金が低いほど高い率になります。【給付率】
| 年齢 | 賃金日額 | ||
|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 5,110円未満 80% | 12,580円未満 80～50% | 13,890円未満 50% |
| 45歳未満 | 0円未満 80～50% | 12,580円未満 80～50% | 15,430円未満 50% |
| 60歳未満 | 5,110円未満 80% | 12,580円未満 80～50% | 16,980円未満 50% |
| 65歳未満 | 5,110円未満 80% | 11,300円未満 80～45% | 16,210円未満 45% |
なお、「①賃金日額×②給付率」については、基本手当日額と呼びます。基本手当日額についても下限と上限が定められています。
【基本手当日額】
| 全年齢 | 下限:2,196円 |
|---|---|
| 30歳未満 | 上限:6,945円 |
| 45歳未満 | 上限:7,715円 |
| 60歳未満 | 上限:8,490円 |
| 65歳未満 | 上限:7,294円 |
③所定給付日数
所定給付日数は、年齢や勤続日数によって変化します。【所定給付日数】
| 項目 | 1年未満 | 5年未満 | 10年未満 | 20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | － |
| 35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
支給要件等
雇用保険の基本手当の支給要件は以下の通りです。- 失業の状態にあること。
- ハローワークで求職を申し込むこと。
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること。
ただし、以下のような状態で30日以上働くことができない場合、基本手当を受給できません。
- 病気・けが・妊娠・出産・育児のため就職できないとき。
- しばらく休養しようと思っているとき。
- 結婚などにより家事に専念するため就職できないとき。
注意事項
雇用保険の基本手当の注意事項は以下の通りです。- 基本手当と年金の併給は可能ですが、受給額は調整されます。
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基本手当について｜厚生労働省職業安定局
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高年齢求職者給付金について
求職者給付（基本手当）を受給できるのは64歳未満の労働者に限ります。65歳以上の労働者については、高年齢求職者給付金を受給することになります。雇用保険の高年齢求職者給付金は以下の算式で求められます。
- ①基本手当日額×②所定給付日数
①基本手当日額
原則的に、基本手当日額は「退職前6ヶ月間の合計賃金」を基礎として計算されます。基本手当日額については下限と上限が定められています（※30歳未満と同一）。
【基本手当日額】
| 65歳以上 | 下限:2,196円 |
|---|---|
| 65歳以上 | 上限:6,945円 |
②所定給付日数
所定給付日数は、勤続日数によって変化します。【所定給付日数】
| 1年未満 | 30日 |
|---|---|
| 1年以上 | 50日 |
支給要件等
雇用保険の高年齢求職者給付金の支給要件は以下の通りです。- 失業の状態にあること。
- ハローワークで求職を申し込むこと。
- 離職の日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上あること。
注意事項
雇用保険の高年齢求職者給付金の注意事項は以下の通りです。- 高年齢求職者給付金と年金の併給は可能です。65歳未満の労働者に支給される基本手当や高年齢雇用継続給付と異なり、年金と調整されることはありません。
就職促進給付
雇用保険には、主に再就職の促進を図ることを目的とした就職促進給付があります。就職促進給付には以下のような手当等があります。
- 就業促進手当
- 再就職手当
- 就業促進定着手当
- 就業手当
- 常用就職支度手当
- 移転費
- 広域求職活動費
就職促進給付｜厚生労働省職業安定局
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教育訓練給付
雇用保険には、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした教育訓練給付があります。教育訓練給付には以下のような給付金があります。
- 一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 教育訓練支援給付金
教育訓練給付｜厚生労働省職業安定局
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雇用継続給付
雇用保険には、雇用継続の促進を図ることを目的とした雇用継続給付があります。雇用継続給付には以下のような給付があります。
- 高年齢雇用継続給付
- 育児休業給付
- 介護休業給付
雇用継続給付｜厚生労働省職業安定局
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雇用保険の基本手当の給付例
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