健康保険の給付
国民健康保険と健康保険との違い、高齢者医療制度、高額療養費、傷病手当金、葬祭費(埋葬料)など。
【最終更新】(※情報登録:2016/07/15)
【カテゴリ】保険年金
[本ページはプロモーションが含まれています]
国民健康保険と健康保険の違い
国民健康保険と健康保険(協会けんぽ・健康保険組合等)の主な違いは以下の通りです。項目 | 国民健康保険 | 健康保険 |
---|---|---|
年金 | 国民年金 | 厚生年金 |
単位 | 世帯 | 労働者 |
保険料 | 前年収入が基準 | 給与が基準 |
扶養 | 人数に応じて負担増 | 何人いても同額 |
負担 | 全額自己負担 | 労使折半 |
法令 | 国民健康保険法 | 健康保険法 |
国民健康保険における給付
国民健康保険では、医療機関で治療を受けたときに給付(療養の給付)されるほか、いくつか特別な給付があります。- 療養の給付
- 療養費・高額療養費・高額介護合算療養費
- 入院時食事療養費・入院時生活療養費
- 出産育児一時金
- 葬祭費
療養の給付における自己負担割合は以下の通りです。
年齢 | 自己負担割合 |
---|---|
0才~6才 | 20% |
7才~69才 | 30% |
70才~74才【注】 | 20% |
給付について 東京都保健医療局
www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/kokuho/a...
健康保険(協会けんぽ・健康保険組合等)における給付
健康保険(協会けんぽ・健康保険組合等)では、医療機関で治療を受けたときに給付(療養の給付)されるほか、いくつか特別な給付があります。なお、療養の給付における自己負担割合は、上記国民健康保険と同じです。
保険給付の種類 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/
高齢者医療制度における給付
75才以上(一定の障害がある場合は65才以上)の場合、国民健康保険や健康保険ではなく、後期高齢者医療制度に加入することになります。後期高齢者医療制度では、医療機関で治療を受けたときに給付(療養の給付)されるほか、いくつか特別な給付があります。
- 療養の給付
- 療養費・高額療養費・高額介護合算療養費
- 入院時食事療養費・入院時生活療養費
- 葬祭費
療養の給付における自己負担割合は以下の通りです。
住民税課税所得 | 自己負担割合 |
---|---|
~28万円 | 10% |
28万円~ | 20% |
145万円~ | 30% |
高齢者医療制度 |厚生労働省
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou...
高額療養費
医療費の自己負担額が高額になった場合、高額療養費が給付されます。ただし、申請する必要があります。70歳未満の場合、月々の自己負担の限度額は以下の通りです。
標準報酬月額 | 自己負担限度額 | 多数該当限度額 |
---|---|---|
830,000円以上 | 252,600円 +(医療費総額-842,000円)×1% | 140,100円 |
530,000円以上 | 167,400円 +(医療費総額-558,000円)×1% | 93,000円 |
280,000円以上 | 80,100円 +(医療費総額-267,000円)×1% | 44,400円 |
280,000円未満 | 57,600円 | 44,400円 |
低所得者 | 35,400円 | 24,600円 |
70歳以上の場合、月々の自己負担の限度額は以下の通りです。
標準報酬月額 | 自己負担限度額 | 多数該当限度額 |
---|---|---|
830,000円以上 | 252,600円 +(医療費総額-842,000円)×1% | 140,100円 |
530,000円以上 | 167,400円 +(医療費総額-558,000円)×1% | 93,000円 |
280,000円以上 | 80,100円 +(医療費総額-267,000円)×1% | 44,400円 |
一般所得者 | 57,600円(世帯。個人は18,000円) | 44,400円 |
低所得者Ⅱ | 24,600円(世帯。個人は8,000円) | - |
低所得者Ⅰ | 15,000円(世帯。個人は8,000円) | - |
ただし、以下のものは対象外です。
- 保険外併用療養費の差額部分
- 入院時食事療養費の自己負担額
- 入院時生活療養費の自己負担額
このほか、医療費と介護保険の自己負担額が高額になった場合、高額介護合算療養費が給付されます。ただし、介護保険と医療費の双方の窓口に申請する必要があります。
【参考】医療費控除
社会保険の給付ではありませんが、医療費の自己負担額が高額になった場合、医療費控除を利用することで所得税の負担が軽減されます。医療費控除は最高200万円までなので、(特に所得が多い人にとっては)高額療養費を補完する制度だと言えます。なお、医療費控除を計算する際、給付された高額療養費や保険金等を除外する必要があることに注意が必要です。
出産育児一時金・出産手当金
出産した場合、出産育児一時金や出産手当金が給付されます。詳しくは、出産育児に関する給付や手続きをご確認ください。- 出産育児に関する給付や手続き
最速資産運用 ma-bank.net 2024/02/13更新
出産前(不妊治療の保険適用や妊婦健康診査の助成等)や出産後(出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付、保険料免除、児童手当等)の給付・助成・手続きについて。
葬祭費(埋葬料)
死亡した場合、葬祭費(埋葬料)が給付されます。ただし、申請する必要があります。国民健康保険・高齢者医療制度
- 葬祭費:5万円前後
- 市区町村によって異なります。
健康保険(協会けんぽ・健康保険組合等)
- 埋葬料:5万円
- 被扶養者が死亡した場合、家族埋葬料5万円が給付されます。
傷病手当金
病気やケガが原因で仕事ができなくなった場合、傷病手当金が給付されます。ただし、申請する必要がありますし、国民健康保険では給付されません。- 3日間連続で休んだ場合、4日目以降の休んだ日に対して給付。
- 支給期間は支給開始日から数えて1年6ヶ月。
- 給付日額:報酬月額平均額【注】÷30日×2÷3
以下の場合、傷病手当金の給付額が調整されます。 上記1.について。給与日額が、傷病手当金日額より少ない場合に限り、傷病手当金と給与の差額が支給されます。
傷病手当金の給付例
【注意】 JavaScriptが有効でない場合、給付例は表示されません
おすすめの資産運用ツール
- もしもの時にもらえるお金(死亡/障害/傷病/出産/失業)
- 最速資産運用 ma-bank.net 2024/02/13更新
死亡/障害/傷病/出産/失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。[試算対象]遺族年金/障害年金/傷病手当金/出産手当金/雇用保険/生活保護等
[本ページはプロモーションが含まれています]
更新履歴
関連する資産運用情報
保険年金カテゴリ
- 社会保険制度
- 健康保険や国民年金などの公的年金や公的扶助について解説します。介護保険、雇用保険、労災保険、老齢年金、遺族年金、生活保護など。
- 障害年金とは
- 障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金(一時金)の受給額や受給要件、障害の等級、障害認定基準、障害補償年金、傷病補償年金、障害者手帳や介護保険との違いなどについて。具体的な給付例あり。
- 遺族年金とは
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給額や受給要件、死亡一時金、寡婦年金、遺族補償年金などについて。具体的な給付例あり。
- 出産育児に関する給付や手続き
- 出産前(不妊治療の保険適用や妊婦健康診査の助成等)や出産後(出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付、保険料免除、児童手当等)の給付・助成・手続きについて。
- 老齢年金とは
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給額や受給要件、年金の繰上げ受給、年金の繰下げ受給、在職中の年金、離婚時の年金分割などについて。
- 関連する無料オンラインソフト
- もしもの時にもらえるお金(死亡/障害/傷病/出産/失業)
死亡/障害/傷病/出産/失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。[試算対象]遺族年金/障害年金/傷病手当金/出産手当金/雇用保険/生活保護等 - 老齢年金の繰下げ繰上げ受給最大化シミュレーション
老齢年金の総受給額が最も多くなる受給開始年齢を死亡年齢別に一括シミュレーション計算。死亡年齢・受給開始年齢を指定して総受給額や社会保険、税金、手取額を自動算出。 - 新型コロナウイルス給付金(事業支援)判定ツール
事業者向けの新型コロナウイルス給付金(持続化給付金)の給付額をオンラインでシミュレーションします。 - 新型コロナウイルス給付金(生活支援)判定ツール
世帯主向けの新型コロナウイルス給付金(生活支援臨時給付金)30万円がもらえる可能性を暫定的にシミュレーション判定。 - 保険返戻金の年利計算ソフト
学資保険や個人年金保険などの年利を計算して、返戻率や単純利回りと比較。月払や年払、一括受取、毎年定額受取等に対応。詳細な計算式あり。 - 教育費診断ソフト
必要とされる教育資金などを、ライフプランをもとにオンラインでシミュレーションします。 - 税金社会保険計算ソフト
税金・社会保険の支払額(所得税額や都道府県民税の所得割額、厚生年金保険料など)をオンラインで同時にシミュレーションします。 - 法人税額計算&個人事業比較ソフト
法人税や事業税等を簡単計算。個人事業での税金や役員報酬で受け取った場合と比較するので、起業・法人成り・資産管理会社を利用した節税検討に最適。
- 参考先リンク
- 自転車ADRセンター 一般財団法人日本自転車普及協会 www.bpaj.or.jp
自転車事故に関する紛争を解決、予防することを目的とした調停機関。 - 生命保険を知る・学ぶ 公益財団法人生命保険文化センター www.jili.or.jp
生命保険に関する知っておきたい基礎知識や知って得するQ&A - 金融情報サイト-iFinance 株式会社エフ・ブイ・ゲート www.ifinance.ne.jp
身近な金融ナビゲーションとして、家計管理、資産運用、保険、ローン、税金などのマネー情報をワンストップで提供 - 金融サービス利用者相談室 金融庁 www.fsa.go.jp
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供 - iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ) 特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会 www.dcnenkin.jp
個人型確定拠出年金iDeCo(401k)について
このページを他の人に教える
ご意見ご要望をお聞かせ下さい
過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。よくある質問もお読み下さい。利用規約をお読み下さい
本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。本サイトは断りがない限り「消費税込」で料金表示をしています。(2019/10/01)