つみたてＮＩＳＡとは【2023年12月末終了】
つみたてNISAの特徴・メリットやデメリット、NISAとの比較について。最終更新: [本ページはプロモーションが含まれています]
【重要】つみたてＮＩＳＡは2023年12月末で終了
2024年から「新しいＮＩＳＡ」が導入されることに伴ない、つみたてＮＩＳＡは2023年12月末をもって終了します。つみたてＮＩＳＡの2024年以降の主な扱いは以下の通りです。
- 新規買付は不可。
- 制度終了後も非課税期間は最長20年間。
- 「新しいＮＩＳＡ」へ投資商品の移管は不可。
なお、つみたてＮＩＳＡの2024年以降の後継制度は、「新しいＮＩＳＡ」の「つみたて投資枠」となります。
つみたてＮＩＳＡのメリット（特徴）
つみたてＮＩＳＡは2018(平成30)年1月から始まる制度で、以下のようなメリット（特徴）があります。- 任意の金融機関につみたてＮＩＳＡ口座を1つだけ開設することが可能。ただし、つみたてＮＩＳＡ口座と一般ＮＩＳＡ口座はどちらか一方しか選択できない。制約はあるが金融機関の変更も可能。
- 居住者等で20歳以上であれば誰でもつみたてＮＩＳＡ口座を開設することが可能。
- 買付方法が積立投資に限定。
- つみたてＮＩＳＡ口座で購入した一定の要件を満たす投資信託の分配金や売買益が非課税。
- つみたてＮＩＳＡ口座では年40万円まで購入可能。
- 非課税期間は最長20年間。
- 投資可能期間は2018年～2023年。
つみたてＮＩＳＡ口座は一人につき一つ
つみたてＮＩＳＡ口座は証券会社だけでなく、銀行などでも口座開設が可能です。金融機関を1年単位で変更することが可能なので、自分の投資スタイルに合わないと思えば金融機関を乗り換えることができます。年単位でつみたてＮＩＳＡ口座と一般ＮＩＳＡ口座を変更することも可能です。
買付方法が積立投資に限定
つみたてＮＩＳＡの買付方法は積立投資に限定されるので、一般的に毎月一定額を積み立てることになります。強制的に積み立てられていくので、種銭作りに適した資産運用方法と言えます。なお、金融機関によっては毎日（毎週）積み立てることや、ボーナス時期など特定月の積立額を多く指定することも可能です。
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分配金や売買益が非課税
ＮＩＳＡやジュニアNISAと同様に、非課税期間の分配金や売買益は、非課税です。ETFの分配金について非課税の適用を受ける場合、「株式数比例配分方式」を事前に選択しておく必要があります。ETFの分配金を直接受け取ると非課税対象外になるので、つみたてＮＩＳＡ口座開設時に「株式数比例配分方式」の手続きをすることをお勧めします。
一定の要件を満たす投資信託
つみたてＮＩＳＡで取引可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した商品に投資信託され、具体的には以下の全てを満たすものとなります。- 販売手数料は0％（ノーロード）
- 解約手数料は0％（*信託財産留保額を除く）
- 信託報酬
- インデックス投信：0.5％以下（海外資産を含む場合は0.75％以下）
- インデックス以外：1.0％以下（海外資産を含む場合は1.50％以下）
- 主な投資先が株式
- 信託契約期間が20年以上
- 毎月分配型でない
- デリバティブでレバレッジをかけない
おすすめの資産運用情報
主な「つみたて投資枠」対応ファンド
金融機関が破綻した場合
あまり考えたくないことですが、金融機関は破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。おすすめの資産運用情報
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年40万円の非課税購入枠
つみたてＮＩＳＡの非課税枠には限度があり、年40万円までとなります。非課税枠の未使用分を翌年に繰り越せませんし、売却した非課税枠の再利用もできません。後述するように非課税期間は20年間なので、合計800万円（＝年40万円×20年）まで非課税枠を利用することが可能となります。
なお、一般ＮＩＳＡ口座や特定口座、一般口座において運用中の投資信託を、つみたてＮＩＳＡ口座に移すことはできません。あくまでも新規資金で購入した場合に限られます。
非課税期間は20年間
つみたてＮＩＳＡのメリットの一つが20年間という非課税期間です。一般ＮＩＳＡの非課税期間が5年しかないことを考えると、長期保有者にとっては非常に有利です。ただし、非課税期間が終了した時点で、投資商品を処分するか、強制的に課税口座（特定口座か一般口座）に移管するかを選択する必要が生じます。投資商品の処分時期に制約があるのはマイナスですが、非課税期間が20年間と長いのであまり気にしなくても良いと思います。
投資可能期間は2018年～2023年
つみたてＮＩＳＡは時限的な制度で、投資可能期間は2018年から2023年までです。例えば、2023年に投資した分については、20年後の2042年まで非課税期間となります。
つみたてNISAの概要｜金融庁
つみたてＮＩＳＡのデメリット
つみたてＮＩＳＡの主なデメリットは以下の通りです。- 非課税購入枠が年40万円と限定的。
- 投資可能期間が2023年までと限定的。
- 非課税期間が終了した時点で強制決済される。
- 他の所得と損益通算ができないし、損失の繰越控除もできない。
- 投資商品が限定的。
- 金融機関にマイナンバーの通知が必要。
1.について。一般ＮＩＳＡの年120万円に比べると見劣りますが、その反面、総額では800万円と一般ＮＩＳＡ（総額600万円）より多くなります。
2.はデメリットと言うほどのことではありませんが、できれば時限的な措置ではなく恒久化してほしいものです。
3.については前述したとおりで、投資商品の処分時期に制約があるのはマイナスですが、非課税期間が20年間と長いのであまり気にしなくても良さそうです。
3.と4.については、一般ＮＩＳＡと同様、利益が出ている場合には問題になりません。問題になるのは損失が出ていたときです。特に3.の非課税期間終了時に損失だと、目も当てられない状況に陥ります。できれば時限的な措置ではなく恒久化してほしいものです。
5.については前述したとおりで、一定の要件を満たす投資信託しか購入できません。そのため一般ＮＩＳＡに比べると投資商品は著しく限定されます。
6.については、手間がかかりますが、法令で義務付けられている以上、従わなければなりません。なお、つみたてＮＩＳＡ口座に限らず、証券口座を開設する際にマイナンバーが必要となります。
利益が出るのであればつみたてＮＩＳＡは素晴らしい制度ですが、逆に損失が出ると、非課税期間が限定されているため不利になります。その点、非課税期間が無制限である確定拠出年金（iDeCo）の方が有利ですが、つみたてＮＩＳＡの非課税期間は20年と長いのであまり気にする必要はないと思います。
なお、確定拠出年金（iDeCo）については運用益が非課税ということに加え、拠出掛金が確定申告時に所得控除されるなどのメリットがあります。ただし、確定拠出年金を利用する場合、年間拠出限度額が少ない上に、60歳まで払い戻せないということに注意が必要です。
つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡ、ジュニアNISAとの比較
つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡ、ジュニアNISAを比較してみます。| 項目 | ＮＩＳＡ | ジュニアＮＩＳＡ | つみたてＮＩＳＡ |
|---|---|---|---|
| ■概要 | |||
| 対象 | 18歳以上 | 0～17歳 | 18歳以上 |
| 運用管理 | 本人 | 親権者等が代理 | 本人 |
| ■口座 | |||
| 開設 | 任意の金融機関に1口座 | ||
| 開設期間 | 2014年～2023年 | 2016年～2023年 | 2018年～2023年 |
| 変更 | ◎ | × | ◎ |
| 廃止 | ◎ | ◎ (*課税扱いに変更) | ◎ |
| 再開設 | ◎ | ||
| ■収益の非課税 | |||
| 対象 | 上場株式や投資信託の売買益や配当金 | 一定の要件を満たす投資信託の売買益や分配金 | |
| 限度額 | 年120万円 | 年80万円 | 年40万円 |
| 限度額 繰越 | × （*使いきれなかった限度額の翌年繰越は不可） | ||
| 期間 | 5年間 （*ロールオーバーを使えば延長可能） | 20年間 | |
| 最長期間 | 2027年まで | 18歳まで | 2042年まで |
| 終了時 | 強制決済 | 強制決済 (*対策あり) | 強制決済 |
| ■損失が出た場合 | |||
| 損益通算 | × | × (*対策あり) | × |
| 繰越控除 | × | × (*対策あり) | × |
| ■その他 | |||
| 売買 | 常時可能 | ||
| 払い出し | 常時可能 | 18歳以降 (*対策あり) | 常時可能 |
| 届出 | 金融機関にマイナンバーの通知が必要 | ||
制度の内容については共通事項が多いですが、非課税限度額や非課税期間、非課税対象など異なる点もいくつかあります。
個人的には、非課税期間の差の最大のポイントだと感じています。ＮＩＳＡが5年と短いのに対して、つみたてＮＩＳＡが20年と長いので、投資商品の処分時期をコントロールしやすいというメリットがあります。
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参考
つみたてNISA早わかりガイドブック 「職場つみたてNISA」について 職場つみたてNISA関連ブログ記事
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