つみたてNISAとは

つみたてNISAの特徴・メリットやデメリット、NISAとの比較について。
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つみたてNISAのメリット(特徴)

 つみたてNISAは2018(平成30)年1月から始まる制度で、以下のようなメリット(特徴)があります。
  1. 任意の金融機関につみたてNISA口座を1つだけ開設することが可能。ただし、つみたてNISA口座と一般NISA口座はどちらか一方しか選択できない。制約はあるが金融機関の変更も可能。
  2. 居住者等で20歳以上であれば誰でもつみたてNISA口座を開設することが可能。
  3. 買付方法が積立投資に限定。
  4. つみたてNISA口座で購入した一定の要件を満たす投資信託の分配金や売買益が非課税。
  5. つみたてNISA口座では年40万円まで購入可能。
  6. 非課税期間は最長20年間。
  7. 投資可能期間は2018年~2037年。

つみたてNISA口座は一人につき一つ

 つみたてNISA口座は証券会社だけでなく、銀行などでも口座開設が可能です。金融機関を1年単位で変更することが可能なので、自分の投資スタイルに合わないと思えば金融機関を乗り換えることができます。
 年単位でつみたてNISA口座と一般NISA口座を変更することも可能です。

買付方法が積立投資に限定

 つみたてNISAの買付方法は積立投資に限定されるので、一般的に毎月一定額を積み立てることになります。強制的に積み立てられていくので、種銭作りに適した資産運用方法と言えます。
 なお、金融機関によっては毎日(毎週)積み立てることや、ボーナス時期など特定月の積立額を多く指定することも可能です。

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分配金や売買益が非課税

 NISAやジュニアNISAと同様に、非課税期間の分配金や売買益は、非課税です。
 ETFの分配金について非課税の適用を受ける場合、「株式数比例配分方式」を事前に選択しておく必要があります。ETFの分配金を直接受け取ると非課税対象外になるので、つみたてNISA口座開設時に「株式数比例配分方式」の手続きをすることをお勧めします。

一定の要件を満たす投資信託

 つみたてNISAで取引可能な商品は、長期の積立分散投資に適した商品に投資信託され、具体的には以下の全てを満たすものとなります。
  • 販売手数料は0%(ノーロード)
  • 解約手数料は0%(*信託財産留保額を除く)
  • 信託報酬
    • インデックス投信:0.5%以下(海外資産を含む場合は0.75%以下)
    • インデックス以外:1.0%以下(海外資産を含む場合は1.50%以下)
  • 主な投資先が株式
  • 信託契約期間が20年以上
  • 毎月分配型でない
  • デリバティブでレバレッジをかけない
 なお、主な投資先が株式であることが要件なので、債券やREITの組込み比率の高い投資信託については除外されています。主なつみたてNISA対応ファンドについてはノーロードのインデックスファンド比較で確認することが可能です。

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金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。

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年40万円の非課税購入枠

 つみたてNISAの非課税枠には限度があり、年40万円までとなります。非課税枠の未使用分を翌年に繰り越せませんし、売却した非課税枠の再利用もできません。
 後述するように非課税期間は20年間なので、合計800万円(=年40万円×20年)まで非課税枠を利用することが可能となります。
 なお、一般NISA口座や特定口座、一般口座において運用中の投資信託を、つみたてNISA口座に移すことはできません。あくまでも新規資金で購入した場合に限られます。

非課税期間は20年間

 つみたてNISAのメリットの一つが20年間という非課税期間です。一般NISAの非課税期間が5年しかないことを考えると、長期保有者にとっては非常に有利です。
 ただし、非課税期間が終了した時点で、投資商品を処分するか、強制的に課税口座(特定口座か一般口座)に移管するかを選択する必要が生じます。投資商品の処分時期に制約があるのはマイナスですが、非課税期間が20年間と長いのであまり気にしなくても良いと思います。

投資可能期間は2018年~2037年

 つみたてNISAは時限的な制度で、投資可能期間は2018年から2037年までです。

 例えば、2037年に投資した分については、20年後の2056年まで非課税期間となります。
つみたてNISA非課税投資枠の取扱い
つみたてNISAの概要|金融庁

つみたてNISAのデメリット

 つみたてNISAの主なデメリットは以下の通りです。
  1. 非課税購入枠が年40万円と限定的。
  2. 投資可能期間が2037年までと限定的。
  3. 非課税期間が終了した時点で強制決済される。
  4. 他の所得と損益通算ができないし、損失の繰越控除もできない。
  5. 投資商品が限定的。
  6. 金融機関にマイナンバーの通知が必要。

 1.について。一般NISAの年120万円に比べると見劣りますが、その反面、総額では800万円と一般NISA(総額600万円)より多くなります。

 2.はデメリットと言うほどのことではありませんが、できれば時限的な措置ではなく恒久化してほしいものです。

 3.については前述したとおりで、投資商品の処分時期に制約があるのはマイナスですが、非課税期間が20年間と長いのであまり気にしなくても良さそうです。

 3.と4.については、一般NISAと同様、利益が出ている場合には問題になりません。問題になるのは損失が出ていたときです。特に3.の非課税期間終了時に損失だと、目も当てられない状況に陥ります。できれば時限的な措置ではなく恒久化してほしいものです。

 5.については前述したとおりで、一定の要件を満たす投資信託しか購入できません。そのため一般NISAに比べると投資商品は著しく限定されます。

 6.については、手間がかかりますが、法令で義務付けられている以上、従わなければなりません。なお、つみたてNISA口座に限らず、証券口座を開設する際にマイナンバーが必要となります。

 利益が出るのであればつみたてNISAは素晴らしい制度ですが、逆に損失が出ると、非課税期間が限定されているため不利になります。その点、非課税期間が無制限である確定拠出年金iDeCo)の方が有利ですが、つみたてNISAの非課税期間は20年と長いのであまり気にする必要はないと思います。
 なお、確定拠出年金iDeCo)については運用益が非課税ということに加え、拠出掛金が確定申告時に所得控除されるなどのメリットがあります。ただし、確定拠出年金を利用する場合、年間拠出限度額が少ない上に、60歳まで払い戻せないということに注意が必要です。

つみたてNISAと一般NISA、ジュニアNISAとの比較

 つみたてNISAと一般NISA、ジュニアNISAを比較してみます。
項目NISAジュニアNISAつみたてNISA
■概要
対象20歳以上0~19歳20歳以上
運用管理本人親権者等が代理本人
■口座
開設任意の金融機関に1口座
開設期間2014年~2023年2016年~2023年2018年~2037年
変更×
廃止 (*課税扱いに変更)
再開設
■収益の非課税
対象上場株式や投資信託の売買益や配当金一定の要件を満たす投資信託の売買益や分配金
限度額年120万円年80万円年40万円
限度額
繰越
×
(*使いきれなかった限度額の翌年繰越は不可)
期間5年間
(*ロールオーバーを使えば延長可能)
20年間
最長期間2027年まで20歳まで2056年まで
終了時強制決済強制決済 (*対策あり)強制決済
■損失が出た場合
損益通算×× (*対策あり)×
繰越控除×× (*対策あり)×
■その他
売買常時可能
払い出し常時可能18歳以降 (*対策あり)常時可能
届出金融機関にマイナンバーの通知が必要

 制度の内容については共通事項が多いですが、非課税限度額や非課税期間、非課税対象など異なる点もいくつかあります。
 個人的には、非課税期間の差の最大のポイントだと感じています。NISAが5年と短いのに対して、つみたてNISAが20年と長いので、投資商品の処分時期をコントロールしやすいというメリットがあります。

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参考

つみたてNISA早わかりガイドブック 「職場積立NISA」について 金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について

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