つみたてＮＩＳＡとは (*2017年版)

年40万円の非課税購入枠

　つみたてＮＩＳＡの非課税枠には限度があり、年40万円までとなります。非課税枠の未使用分を翌年に繰り越せませんし、売却した非課税枠の再利用もできません。
　後述するように非課税期間は20年間なので、合計800万円（＝年40万円×20年）まで非課税枠を利用することが可能となります。
　なお、一般ＮＩＳＡ口座や特定口座、一般口座において運用中の投資信託を、つみたてＮＩＳＡ口座に移すことはできません。あくまでも新規資金で購入した場合に限られます。

非課税期間は20年間

　つみたてＮＩＳＡのメリットの一つが20年間という非課税期間です。一般ＮＩＳＡの非課税期間が5年しかないことを考えると、長期保有者にとっては非常に有利です。
　ただし、非課税期間が終了した時点で、投資商品を処分するか、強制的に課税口座（特定口座か一般口座）に移管するかを選択する必要が生じます。投資商品の処分時期に制約があるのはマイナスですが、非課税期間が20年間と長いのであまり気にしなくても良いと思います。

投資可能期間は2018年～2037年

　つみたてＮＩＳＡは時限的な制度で、投資可能期間は2018年から2037年までです。

　例えば、2037年に投資した分については、20年後の2056年まで非課税期間となります。

つみたてNISAの概要｜金融庁

つみたてＮＩＳＡのデメリット

　つみたてＮＩＳＡの主なデメリットは以下の通りです。

1. 非課税購入枠が年40万円と限定的。
2. 投資可能期間が2037年までと限定的。
3. 非課税期間が終了した時点で強制決済される。
4. 他の所得と損益通算ができないし、損失の繰越控除もできない。
5. 投資商品が限定的。
6. 金融機関にマイナンバーの通知が必要。

　1.について。一般ＮＩＳＡの年120万円に比べると見劣りますが、その反面、総額では800万円と一般ＮＩＳＡ（総額600万円）より多くなります。

　2.はデメリットと言うほどのことではありませんが、できれば時限的な措置ではなく恒久化してほしいものです。

　3.については前述したとおりで、投資商品の処分時期に制約があるのはマイナスですが、非課税期間が20年間と長いのであまり気にしなくても良さそうです。

　3.と4.については、一般ＮＩＳＡと同様、利益が出ている場合には問題になりません。問題になるのは損失が出ていたときです。特に3.の非課税期間終了時に損失だと、目も当てられない状況に陥ります。できれば時限的な措置ではなく恒久化してほしいものです。

　5.については前述したとおりで、一定の要件を満たす投資信託しか購入できません。そのため一般ＮＩＳＡに比べると投資商品は著しく限定されます。

　6.については、手間がかかりますが、法令で義務付けられている以上、従わなければなりません。なお、つみたてＮＩＳＡ口座に限らず、証券口座を開設する際にマイナンバーが必要となります。

　利益が出るのであればつみたてＮＩＳＡは素晴らしい制度ですが、逆に損失が出ると、非課税期間が限定されているため不利になります。その点、非課税期間が無制限である確定拠出年金（iDeCo）の方が有利ですが、つみたてＮＩＳＡの非課税期間は20年と長いのであまり気にする必要はないと思います。
　なお、確定拠出年金（iDeCo）については運用益が非課税ということに加え、拠出掛金が確定申告時に所得控除されるなどのメリットがあります。ただし、確定拠出年金を利用する場合、年間拠出限度額が少ない上に、60歳まで払い戻せないということに注意が必要です。

つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡとの比較

　つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡを比較してみます。

項目	ＮＩＳＡ	ジュニアＮＩＳＡ	つみたてＮＩＳＡ
■概要
対象	20歳以上	0～19歳	20歳以上
運用管理	本人	親権者等が代理	本人
■口座
開設	任意の金融機関に1口座
開設期間	2014年～2023年	2016年～2023年	2018年～2037年
変更	◎	×	◎
廃止	◎	◎ (*課税扱いに変更)	◎
再開設	◎
■収益の非課税
対象	上場株式や投資信託の売買益や配当金		一定の要件を満たす投資信託の売買益や分配金
限度額	年120万円	年80万円	年40万円
限度額 繰越	× （*使いきれなかった限度額の翌年繰越は不可）
期間	5年間 （*ロールオーバーを使えば延長可能）		20年間
最長期間	2027年まで	20歳まで	2056年まで
終了時	強制決済	強制決済 (*対策あり)	強制決済
■損失が出た場合
損益通算	×	× (*対策あり)	×
繰越控除	×	× (*対策あり)	×
■その他
売買	常時可能
払い出し	常時可能	18歳以降 (*対策あり)	常時可能
届出	金融機関にマイナンバーの通知が必要

　制度の内容については共通事項が多いですが、非課税限度額や非課税期間、非課税対象など異なる点もいくつかあります。
　個人的には、非課税期間の差の最大のポイントだと感じています。ＮＩＳＡが5年と短いのに対して、つみたてＮＩＳＡが20年と長いので、投資商品の処分時期をコントロールしやすいというメリットがあります。

参考

つみたてNISA早わかりガイドブック 「職場積立ＮＩＳＡ」について 金融庁における「職場つみたてNISA」の導入について

注意事項

*この資産運用情報は2017年時点のものです。直近のものは「つみたてＮＩＳＡ【2023年12月末終了】」をご確認ください。