不労所得とは

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0. 代表的な不労所得

　不労所得とは労働を伴うことなく収入を得るものです。一般的に所有する資産そのものが利潤を生み出すことで発生するので、一定の資産がなければ不労所得を得ることは困難です。不労所得を増やすには効率的な資産運用が必要不可欠です。

　以下、代表的な不労所得を列挙します。

1. 預金や債券の利息等
2. 株式や投資信託の配当（分配）
3. 保険返戻金等
4. 賃料収入
5. 不動産や株式、投資信託、FXの売却
6. FXスワップ
7. ふるさと納税の特産品
8. 株主優待
9. 会社オーナー

　「ブログやホームページのアフェリエイトやAdSenseの収入も不労所得ではないのか？」と考える人もいるようですが、これはサイトの構築作業や更新作業が重要であり、かつ手間がかかる場合が多いので、どちらかと言えばサイドビジネスとしてとらえた方がいいと思います。

1. 預金や債券の利息等

　銀行や郵便局に預けた預金や、国債や社債などの債券、公社債投資信託などを保有すると、もれなく利息がついてきます。所得税では利子所得として源泉徴収されます。
　原則的に期間が長いほど利息は増えます。代表的な商品として、定期預金や長期国債などがあります。
　なお、利息ではありませんが、個人向け国債のキャッシュバックや定期預金残高に応じたキャッシュバック等も不労所得の一種と言えます。この場合、所得税においては雑所得に該当します。

　外貨預金の場合、高金利であっても、取引手数料（為替コスト）が高い上に、預金保険の保護対象外であり、しかも為替変動リスクがあるので、あまりお勧めできない投資先と言えます。ただし、FXで為替リスクをヘッジすることにより、魅力的な投資先に変貌する可能性もあります。
　外貨預金の所得税ですが、利子については利子所得で、為替損益については雑所得で処理する必要があるので非常に面倒です。

2. 株式や投資信託の配当（分配）

　株式や投資信託を保有していると年一回（場合によっては年数回）配当（分配）を受け取ることがあります。所得税においては配当所得に該当し、原則的に源泉徴収されて課税関係は終了しますが、NISAを利用すると非課税なので有利になります。
　なお、確定申告をする方が納税額が少なくなるケースがあるので、配当所得が多い場合など、総合課税や申告分離課税を検討することをお勧めします。

　利益が出ていない会社は、原資がないので配当できないはずです。にもかかわらず、配当が出るのであれば、配当原資を確認するべきです。自己資本を食い潰すタコ足配当を行なうような会社の株式保有は避けた方が無難です。
　利益が出ていても順調な成長が見込まれる会社は、配当を見送る可能性があります。配当して株主に還元するよりも、固定資産や研究開発費などに再投資して会社の価値を上昇させる方が、株主利益の極大化させると経営陣が考えるからです。

3. 保険返戻金等

　貯蓄型保険を契約して一定の要件を満たした場合、返戻金や年金を受け取ります。返戻金等で受け取った際に利益が出る場合、所得税においては、返戻金は一時所得で、年金は雑所得で申告する必要があります。
　なお、保険には様々な税制優遇措置が存在するので、減税効果も期待できます。

4. 賃料収入

　アパートやマンション、駐車場用地などの不動産を第三者に賃貸することで賃料収入を得ることが可能です。所得税においては不動産所得で申告する必要があります。
　不動産所得が事業的規模の場合、以下のような税務上の特典があります。

• 取壊しなどの資産損失については全額を必要経費に算入。それ以外の場合は、その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入。
• 賃料回収不能分の貸倒損失については回収不能となった年分の必要経費に算入。それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直す。
• 青色事業専従者給与や白色事業専従者控除については適用あり。それ以外の場合は適用なし。
• 青色申告特別控除については一定の要件の下最高65万円が控除可能。それ以外の場合は最高10万円の控除。

　また、事業的規模の判定は以下の通りです。

• 貸間やアパート等については、独立した室数が10室以上。
• 独立家屋の貸付けについては、5棟以上。

　ただし、事業的規模になると、個人事業税（５％）の納税義務が発生しますし、不動産管理に労力を取られて不労所得の範疇を超える可能性があります。なお、後者に関してはコストはかかりますが不動産管理会社に業務委託することで回避することが可能です。

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